平成１７年 ９月 定例会平成十七年九月九日（金曜日） 出席議員（四十五名） 第一番 倉野立人君 第二番 宮坂秀徳君 第三番 太田和男君 第四番 伝田長男君 第五番 塩入 学君 第六番 小林紀美子君 第七番 寺澤和男君 第八番 若林清美君 第九番 岡田荘史君 第十番 山田千代子君 第十一番 清水 栄君 第十二番 小林治晴君 第十三番 大平嘉久雄君 第十四番 風間俊宣君 第十五番 加藤吉郎君 第十六番 中川ひろむ君 第十七番 祢津栄喜君 第十八番 小林義直君 第十九番 滝沢勇助君 第二十番 田中 健君 第二十一番 町田伍一郎君 第二十二番 平瀬忠義君 第二十三番 小山岑晴君 第二十四番 丸山香里君 第二十五番 高野正晴君 第二十六番 永井巳恵子君 第二十七番 阿部孝二君 第二十八番 小林義和君 第二十九番 野々村博美君 第三十番 原田誠之君 第三十一番 宮崎利幸君 第三十二番 三井経光君 第三十三番 轟 正満君 第三十四番 若林佐一郎君 第三十五番 伊藤治通君 第三十六番 藤沢敏明君 第三十七番 太田昌孝君 第三十九番 赤城静江君 第四十番 近藤満里君 第四十一番 小林秀子君 第四十二番 石坂郁雄君 第四十三番 布目裕喜雄君 第四十四番 池田 清君 第四十五番 内山国男君 第四十六番 松木茂盛君 欠席議員（なし） 欠員（一名） 第三十八番 説明のため会議に出席した理事者 市長 鷲澤正一君 助役 市川 衛君 助役 酒井 登君 収入役 伊藤克昭君
教育委員会委員長 久保 健君 教育長 立岩睦秀君
公営企業管理者 甘利富雄君 監査委員 小林昭人君 総務部長 増山幸一君 企画政策部長 米倉秀史君
行政改革推進局長 根津伸夫君 財政部長 板東正樹君 生活部長 堀内 修君
保健福祉部長 宮尾和榮君 環境部長 岩倉隆美君 産業振興部長 小池睦雄君 建設部長 中山一雄君 都市整備部長 中村治雄君
駅周辺整備局長 江原文男君 水道局長 山田修一君 消防局長 宇都宮良幸君 教育次長 島田政行君 教育次長 玉川隆雄君 職務のため会議に出席した事務局職員 事務局長 下條年平君 事務局次長 平井恒雄君 兼総務課長 議事調査課長 寺澤正人君
議事調査課長補佐 村田博紀君 係長 細井秀人君 主査 小林弘和君 主査 大越英明君 主査 上原和久君 係長 浅川清和君 主査 市村 洋君 総務課長補佐 広沢吉昭君 係長 中村博幸君 議事日程一 一般質問（個人） 午前十時 開議
○議長（町田伍一郎君） ただ今のところ、出席議員数は四十五名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 日程に従い、
市行政事務一般に関する質問に入ります。
議場内大変温度が上がっておりますので、上着を脱いでも結構でございます。 それでは、発言の通告がありますので、順次質問を許します。 七番寺澤和男君 （七番 寺澤和男君 登壇）
◆七番（寺澤和男君） 七番、新
友会寺澤和男でございます。 九月定例会の最初の質問者として、市政を取り巻く問題についてお伺いいたします。市長を初め理事者各位の明快な御答弁をお願いいたします。 さて、衆議院選も最後の追い上げに入り、日本の将来を占う大事な国政選挙に国民の関心が一層高くなっております。一方、地方分権にあっては、
三位一体改革に伴う地方財政へのしわ寄せ、社会保障制度の確立、景気回復、そして人口減少に伴う社会構造の変化にどう対応するのか、併せて少子化対策等、市政推進にも多くの影響や課題が山積しております。長野市が安心して安全な暮らしができるよう二期目の挑戦を期し、一層市長の力量が発揮されることを願い、質問に入ります。 なお、十番の
地域包括支援センターについては、時間があれば後ほど質問し、代わってその他の
ダイエー長野若里店について質問をいたします。 それでは最初に、今後の財政見通しについて伺います。 長引く景気低迷の状況下にあって、本市の基幹的な税目である個人・法人市民税のほか、近年の地価の下落に伴い固定資産税も減少傾向で推移しているところであります。加えて国税収入の減少に伴い、国から交付される地方交付税も縮小しているところであり、平成十六年度一般会計決算では、財政調整のための基金を二十一億円余り取り崩して資金不足を補ったところであります。また、経常収支比率、起債制限比率などの各種財政指標は、年々悪化の一途をたどっているところであります。 平成十七年度当初予算では、六十億円の基金を繰り入れて予算編成を行っていますが、このままの状況が続けば、現在約二百四十億円ある財政調整のための基金もいずれ底をついてしまうため、大変な危機感を持っているところであります。そこで、平成十六年度決算を踏まえ、今後の財政見通しについてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。 次に、
指定管理者制度について伺います。 指定管理者の候補者の選定の際には、外部委員を入れて審査をされましたが、選定委員会ではどのような評価基準を持って指定管理者を評価し、候補者を決定したのか、また応募があっても、指定管理者の候補者に選定されないで、引き続き今までの直営とした施設も見受けられますが、その判断基準をお示しいただきたいと思います。 今回、指定管理者となる市有施設については、正規職員及び嘱託職員、臨時職員が勤務しておりますが、指定管理者となった施設に勤務する職員の処遇については、今後どのように対応していくのか、さらに、今回指定管理者が百五十四施設導入される予定でありますが、指定管理者による場合の経費は、全体でどの程度削減されるのかお尋ねをいたします。 二百二十八施設の市有施設について、今回はすべて公募しましたが、市民病院や
エムウェーブ等、市が必要として設置した団体もあり、今後もすべての施設について公募する予定であるのかどうかもお尋ねをいたします。
指定管理者制度は、実際に施設の管理が始まってからが本番であり、市民にとって真に価値のあるサービスを提供するためには、行政と指定管理者となる民間事業者との円滑な協働が不可欠であると考えます。運営が始まってからは、だれがどのようにモニタリングを実施し、施設の管理運営の評価を行っていくのかお伺いをいたします。
ごみ焼却施設について伺います。
ごみ焼却施設については、
長野広域連合が設置することとなっており、建設候補地の選定に当たっては、長野市
ごみ焼却施設建設地検討委員会が、平成十六年五月以来実に十八回と非常に多くの会議を持たれ、このほど最終的な取りまとめをし、市長に報告されました。 最終報告で委員長は、市民生活になくてはならない極めて重要な施設であるが、反面、地域住民の理解が得られにくい施設でもある。建設に当たっては、地域住民の理解と協力が得られるよう十分な説明を行い、地域発展に望ましい方策を選択できるように、計画段階から十分な協議をしていくことを要望しております。 広域連合の焼却施設については、平成二十一年度稼働を目指していたものですが、当初の予定より大幅に遅れており、また現在の清掃センターの老朽化を考慮すると、焼却施設の建設はいっときの猶予もできない急がれる課題と考えております。そのために市は検討委員会の報告を尊重し、早急に建設候補地を決定し、地元説明に入る必要があります。 そこで、検討委員会の最終報告を受けての今後の方針と検討状況についてお伺いします。 まず、施設建設に当たっては、地域の皆さんの御意見を十分にお聴きし、地元要望に対応することが重要であります。従来は、場所が決定したことを説明し、その後、地元要望にこたえ、理解を得るという形をとってきた事例が多いのではないかと思いますが、私は市から積極的に地域のまちづくりや周辺環境の整備について提案することが、むしろ重要ではないかと考えます。 今後、候補地を決定し、余熱を利用した還元施設を含む
まちづくり等について検討するとのことですが、検討委員会から報告された二か所をどのように一か所に絞り込むのか、まずお聞きをいたします。また、どのようなまちづくりを提案していくのかは、今後の円滑な施設建設を進める上で極めて重要であります。現在の検討の状況についてお伺いをいたします。 次に、アスベストを含有する建材が使用された建築物の解体、除去工事等に対する助成措置等について伺います。 アスベストは、耐熱性や耐薬品性などに優れた特性を持つことから建設資材、電気製品、自動車部品など三千種類を超えるという多くの用途に使われてきました。日本の
アスベスト消費量のほとんどは輸入によるもので、九割以上が建材として使用されてきています。 建材のうち飛散性で有害性の高い吹き付けアスベストについては、
労働安全衛生法により昭和五十年に原則禁止されましたが、その代替品としてのアスベスト含有吹き付けロックウールは、昭和五十五年まで製造、使用されています。また、その他の建材への用途としては、平成十六年十月一日の
労働安全衛生法の改正による製造等の禁止まで壁材、屋根材、内装材の材料として使用をされております。国が建築基準法により、耐火性能が要求される建築物にこれらの建材を使用することを推奨してきたこともあり、多くの公共施設や事業者用の建築物に使われてきました。 本年六月二十九日に、
株式会社クボタから公表された同社従業員並びに周辺住民からのアスベストが原因とされる中皮腫患者の報道に端を発し、長野市内の企業を含め、多くの
アスベスト製品を製造した企業や建材を取り扱う事業者から
アスベスト被害者発生の報道が続き、社会全体に不安をもたらす問題となっております。 今後、これらの建材を使用した建築物が老朽化し、解体や改修工事が増加することが予想されますが、解体工事に伴う吹き付け
アスベスト除去作業は、周辺への
アスベスト飛散防止や作業従事者の防護について、
労働安全衛生法や
大気汚染防止法の作業基準を遵守した方法の工事でなければなりません。 そこで、市有施設の対応については、マニュアルどおり適切に処理されているとお聞きをしておりますが、民間施設等の解体等については、今後、どのように指導されるのか、お考えを伺います。 また、吹き付け材などの飛散性のアスベストについては、
特別管理産業廃棄物として廃棄物処理法に従って処分されなければならず、解体、改修の際の除去工事費と合わせて高額な処分費用がかかることになります。非飛散性とされる建材の使用がある建物の解体についても、周辺住民の安全・安心を確保するために、今後は一層の配慮が市民からも望まれることから、工事費用の増加が予想されます。 お聞きするところによれば、長野市でもこのような
アスベスト対策を対象とした融資制度などがあるとお聞きしていますが、その詳細と今後の融資などの助成策の拡充についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。 次に、看護職の確保について伺います。 介護保険制度の発足で、
社会福祉施設や
介護保険施設などが新設されたこともあり、医療関係者から看護職員が不足して確保が難しいという声を聞きますが、高齢化が更に進む中で、看護職の職域は、保健、医療、福祉へとそのすそ野が広がり、ますます需要が今後一層増え続けることが予想されます。また、国では、平成十三年度に病院における看護師の配置基準を見直し、入院患者四人に対し看護師一人の基準を、入院患者三人に対し看護師一人に引き上げ、良質な医療の提供と看護職の資質の向上を図ったが、まだ国際的に見ると、日本の看護師の数は不足しているのが現状であります。 こうした中、
国立療養所東長野病院附属看護学校、定員五十名が平成十四年三月に、
須高医師会立聖愛高等専門学校、定員二十名が平成十五年三月に相次いで廃止となったことに加え、長野市医師会の
附属看護専門学校も国の助成金の減額などにより、同学院の運営が危ぶまれております。さらには、
長野赤十字看護専門学校も愛知県豊田市にあります豊田看護大学への統合がけん伝されております。今後、本市域の看護職不足が更に深刻化し、病院や診療所の診療に支障を来すことが懸念されます。 そこで、市長にお伺いいたしますが、こうした実情を踏まえて、市民への安定した医療の確保の観点から、今後の看護職の養成策と確保について考えをお聞かせください。 次に、防災対策について伺います。 大地震に備える上での一つに住宅の耐震化があります。今年の防災白書でもその大切さを強調し、いつ起きてもおかしくない地震に対応するため補強工事への補助の充実など、国の適切な後押しが重要であります。阪神大震災では、死亡原因の八割以上が住宅の倒壊などによる圧死であり、昨年の新潟県中越地震でも多くの建物が壊れ、対策の必要性を痛感させられました。既に、本市でも補助や融資の制度が用意されておりますが、どうすれば利用が更に広がるか、必要に応じて制度の周知や拡充を要望するところでありますが、その取組状況についてお伺いをいたします。耐震性が高まれば、地震後の再建や復興にかけるお金も抑えられることになります。 一方、このたびアメリカで起きた
ハリケーン災害は、世界で最も豊かな国で起こるとは思わなかったことであります。避難、救助、救出、救援等の遅れがパニック状態になり、被害が予想されても、対策が後手に回ったと報道されており、自然災害の恐ろしさを思い知らされました。 さて、住宅以外の建物も対応を急がねばなりません。医療機関、避難所となる学校等が持ちこたえられるかどうかで状況が大きく変わります。けが人の受入れや避難生活に不安を伴うようでは困るので、国や自治体は改修を計画的に進める責任があります。本市が指定した避難所は、合併前の旧市が八十七か所で大半が小・中学校であり、合併地区にあっては百四十七か所で、地区によって施設が様々ですが、市が指定した避難所は、耐震診断や補強工事の必要性が考えられますが、現況と対応についてお伺いをいたします。 次は、北陸新幹線の
長野以北建設に伴うまちづくりについてお伺いをいたします。 北陸新幹線が、平成二十六年度には金沢までの開通が決定し、九年後の開通に向けて今、金沢市は、ＪＲの駅前に三千枚のガラスを張った
もてなしドームを建設し、新しいランドマークが誕生し、正しく祝賀ムードが高まっております。 さて、今まで長野での始発、終着の新幹線が大幅に縮小され、金沢まで北上すると状況が一変し、長野駅は通過駅とならないように危機感を持ち、むしろ長野らしいまちづくりを今から構築すべきであると考えます。長野へ行ってみたい、長野で降りてみたい、長野市の将来の発展に連なる魅力あるまちにする大きなチャンスかと思われますが、どのようなお考えか、御所見をお伺いいたします。 次に、中心市街地の活性化について伺います。 金沢市を例に中心市街地のまちづくりについて伺います。 同市の標語は、「いいね金沢」で、親しみやすく何気なくあっさりしたロゴで、まちの印象が心に残る標語であります。今、世界都市金沢の実現を目指した都市の建設に大きな意気込みを感じました。昨年十月に開館した金沢二十一世紀美術館は中心市街地の起爆剤にと、兼六園と市役所にも隣接する文字どおりの中心地に建設され、年間三十万人の入場見込みが半年で六十五万人を達成、同市の新しいランドマークが出現し、活性化に弾みをつけようとしております。同市も中心市街地の落ち込み、空洞化が際立ったため、幾つかの政策を立てました。最も力を入れたのが、人口増を果たすための定住促進策を実施したことであります。 私も、今までの本会議において幾度か定住制度の促進について提案させていただきましたが、本年度本市においても、
中心市街地活性化基本計画の見直し策定のため、
まちなか居住促進調査を実施するとのこと、これは是非とも
定住化促進策に反映できればと期待をいたします。 金沢市では、人口増をねらった中心市街地の定住促進策を推進した結果、制度の利用は予想を大きく上回り、人口の社会動態はプラスに転じつつあると言われております。本市もこれらを参考にするなど、
中心市街地活性化策を推進されるよう要望し、御所見をお伺いいたします。 さらに、活性化策の一つとして、空きビルの有効利用策がありますが、市中心部の空きビルの活用で行き交う人口増が図れるような取組についてお伺いをいたします。 次に、
地域福祉計画についてお伺いをいたします。 各地区の取組状況はどうか伺います。 長野市
地域福祉計画が本年六月に策定されました。これは地域住民が行政等と新たな協働関係を築いて、自ら地域の課題を解決していこうとするものと認識しており、その意味で地域の主体性が重要になりますが、各地区はどのように考えているか、また各地区の取組状況はどうかお尋ねをいたします。 続いて、市の支援策についても伺います。 地域と行政等の新たな協働関係を築く上で、行政が積極的に関与しなければ、地域福祉は機能しないと思います。今後、市はどのような支援をしていくのか、併せて伺います。 最後に、その他で
ダイエー長野若里店について伺います。
ダイエー長野若里店については、その後、ダイエー本社を初め直接賃貸している
京阪神不動産等との交渉の中で、存続の見込み、また仮に撤退した場合の市の対応策、後継店舗等についてお伺いをいたします。 以上で私の質問を終わります。
○議長（町田伍一郎君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君）
寺澤和男議員さんの御質問のうち、初めに、平成十六年度決算を踏まえた今後の財政見通しについてお答えをいたします。 平成十六年度決算は、長引く景気の低迷による市税収入の減少や
三位一体改革の影響等による地方交付税の大幅な減少などによりまして、一般財源が不足し、財政調整のための基金を取り崩して財源不足を補ったところであり、非常に厳しい結果になったところでございます。また、平成十七年度においては、普通交付税や交付税の身代わり財源である
臨時財政対策債発行可能額が、当初見込みを上回って決定されたものの、市税については、景気回復の遅れから増収が期待できない状況にございます。 このような状況の中で、平成十八年度においては、市税は恒久的減税の見直しにより個人市民税の増収が見込まれるものの、評価替えの年となる固定資産税は地価の下落傾向を反映し大幅な減収が予想されるなど、依然として市税の減収傾向は続くことが見込まれます。 また、地方交付税についても、昨年十一月の政府・与党合意において地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源総額を確保するとされているものの、本年六月に出されたいわゆる骨太の方針二〇〇五においては、地方交付税について国の歳出の見直しと歩調を合わせて地方歳出を見直し、抑制等の改革を行うとされているところであり、更なる増額は期待できないのではないかというふうに感じております。 一方、歳出では公債費が平成十六年度にピークを迎え、今後は緩やかに減少していく見込みでございますが、生活保護費や少子高齢化に伴う扶助費のほか、
老人保健医療特別会計や
介護保険特別会計への繰出金等、
社会保障関係費の増加が見込まれることから、平成十八年度も大幅な財源不足が見込まれ、本市を取り巻く財政環境は、依然として厳しい状況になるものと考えております。 このような状況から平成十八年度においても、一定程度、基金からの繰入れによる財政運営が避けられない状況にありますが、過度に基金に頼らない財政運営に心掛け、「入りを量りて出ずるを為す」を基本にストックに頼らない財政運営が早期に実現できるよう、中長期的な財政見通しを立てながら適切な財政運営を進めてまいりたいと考えております。このため現在論議を進めております
財政構造改革懇話会の意見や今後の提言を踏まえながら本市財政の構造的な改革を図り、財政の健全化、財政基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、
ごみ焼却施設についてお答えいたします。
長野広域連合が建設する
ごみ焼却施設建設候補地の選定につきましては、長野市
ごみ焼却施設建設地検討委員会において候補エリアの選出、建設候補地の現地踏査、比較評価等、精力的に御審議をいただきました。その後、余熱を利用した還元施設の在り方等についても検討が加えられ、先月三日には、委員会から最終報告をいただくことができました。
ごみ焼却施設の建設候補地の選定は、本市の最も重要な課題の一つであることから、全庁を挙げて対応するため、助役をリーダーに関係部局長で構成する長野市
ごみ焼却施設建設プロジェクト会議を設置し、建設候補地の絞り込みのための具体的な検討や建設をお願いする地域のまちづくりの方針について検討を進めております。 候補地の絞り込みについてでございますが、長野市
ごみ焼却施設建設地検討委員会の最終報告を最大限尊重するとともに、より具体的な事項として焼却施設へごみを搬入する委託業者や市民、事業者の車両が多いことから、想定される搬入・搬出ルートや施設の発電効率が高まることから、
高圧送電線施設の設置などについて検討を進めております。 今後、建設候補地の選定に向けては、政策会議、部長会議での検討へと進めてまいりますが、候補地の決定に際しましては、事前に議会に御説明申し上げたいと考えております。 また、余熱を利用した還元施設を含むまちづくりについてでございますが、検討委員会の最終報告でも、地域の生活環境の一層の向上やイメージアップが図られるような
周辺環境整備を進めていくことが必要であると報告されております。 市としましても、市民生活に欠かせない重要な施設の建設をお願いすることから、議員さん御指摘のように、
建設地候補地域に対するまちづくりの方針を積極的に提案していくことが重要であると考えており、現在、各施設の配置計画、施設周辺の緑化対策、周辺に交通渋滞を発生させないための搬入路などを検討するとともに、地域の総合的なまちづくりに寄与できる提案につきましても検討しているところでございます。
ごみ焼却施設の建設は、現焼却施設の老朽化を考慮すると、一刻の猶予もない課題でございますので、早期に建設候補地の選定を行い、建設をお願いする地域の皆さんに選定経過や建設予定の施設概要などを誠意を持って御説明申し上げるとともに、地域の皆様の御意見を十分お聴きしながら御理解を得てまいりたいと考えております。 次に、看護職の確保についてお答えをいたします。 看護師の養成所の現状といたしまして、北信地区には本市内に長野市
医師会附属看護専門学院が看護学科、准看護学科それぞれ定員四十名、
長野赤十字看護専門学校が定員四十名、また、須坂市には長野県
須坂看護専門学校が定員六十名の計三校でございます。 長野県全体を見ますと、長野県看護大学のほかに看護師の養成所が十五校、准看護師の養成所が五校ございます。現在、本市といたしましては、地域医療に貢献する看護師、准看護師を養成し、卒業後に様々な医療現場で活動していただくことにより、地域医療の充実、発展に寄与することを目的といたしまして、長野市
医師会附属看護専門学院の運営に対して補助金を交付しているところであります。 なお、同学院が入居している建物が築後三十年を経過し、教室や各施設の老朽化が著しく学院の維持、存続のためには修繕、改修費用が必要であること、並びに学院運営に対する県の補助金が逓減していることなどにより、長野市医師会長から本市に対しまして補助金の増額についての要望をいただいているところであります。 近年、高齢社会の進行及び介護保険の導入により施設・在宅介護サービス等の看護師の需要は年々増加しており、現段階の状況としては、看護師はほぼ充足されているものと考えておりますが、将来的には不足が危ぐされるところであります。さらに、医療技術の進歩、医療の安全確保等により、質の高い看護が求められてもおります。そのため看護師の養成は必要であり、本市も看護師養成のニーズに沿って環境整備に努力してまいりますが、民間活力にも大いに期待をしているところであります。 このことも含め、医師会等関係機関並びに市関係部局による長野市看護師等養成研究会を設置しておりますので、そこで早期の結論に向けて早急に鋭意検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 米倉企画政策部長 （企画政策部長 米倉秀史君 登壇）
◎企画政策部長（米倉秀史君） 私から、北陸新幹線
長野以北建設に伴うまちづくりについてお答え申し上げたいと思います。 北陸新幹線は、現在、長野・金沢間がフル規格による平成二十六年末の完成を目指し、整備が進められているところでございます。こうした状況の中、本市はオリンピック、パラリンピックの開催による知名度を生かしたコンベンション誘致や自然環境や歴史文化を生かし、善光寺、松代、戸隠、鬼無里などの観光地への誘客等を行い、積極的なまちづくりに取り組んでおります。そのような中で、新幹線など高速交通網整備の進展による地方の主要都市間や首都圏との時間的距離の短縮により、都市間競争がこれまで以上に厳しくなるものと予想されます。 北陸新幹線の長野以北への延伸は、本市が通過都市となってしまうのではないかと危ぐされる面もございますが、長野、富山・金沢間が、最短でおよそ五十分から七十分で結ばれ、北陸地方との交流が一層盛んになることが期待され、観光、コンベンションなど新たな可能性、チャンスが拡大するものと考えられます。 長野市が、全国の都市の中から、生活したい、仕事をしたい、遊びに行きたいといった場所と選ばれるためには、産業、文化、自然環境などといった市が持っています自然の再発見と活用の再検討を行い、積極的な外部への発信と、人、企業、投資、情報などの新たな資源を獲得し、都市の活力や魅力を充実させていくまちづくりが求められると考えております。 今後、策定する予定の第四次長野市総合計画は、選択と集中を基調とした戦略性を持った計画として策定することから、議員さん御指摘のように、通過都市とならないよう選ばれる都市ながのの実現に向け、計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（町田伍一郎君） 根津
行政改革推進局長 （
行政改革推進局長 根津伸夫君 登壇）
◎
行政改革推進局長（根津伸夫君）
指定管理者制度についてお答え申し上げます。 まず、選定の際の評価基準でございますが、住民の平等利用を確保する観点から団体の理念等、また施設の有効活用と経費の縮減の観点から、団体の収支予算並びに自主事業予算状況等を審査項目とし、さらに管理を安定して行う観点から、団体の財務状況等につきまして総合的に審査され、今回の候補者の決定となったものでございます。 なお、これら詳細な評価項目につきましては、ホームページでも公開をしております。 また、指定管理者として応募がありましても直営とされた施設につきましては、提案内容と現在の運営状況を評価基準に基づいて比較審査をし、現状が望ましいとの決定がなされたものでございます。 続きまして、現在勤務する職員の処遇についてでございますが、外郭団体の正規職員につきましては、今回の場合、影響がございませんでした。嘱託・臨時職員につきましては、任用は一年以内でありますが、新しく指定管理者となります約半数の団体が、現職員を優先的に採用するなどの方針を示されております。また、残りの団体につきましても、現在勤務する職員については、協議を行う中でできるだけ本人の希望などを聴いていただくよう、伝えてまいりたいと考えております。 さて、経費の削減額でございますが、提案額を合計し、現在の委託料と比較しますと、約一億円ほどの削減になっております。市民サービスを低下することなく指定管理者と更に協議をする中で、経費の削減についても努めてまいりたいと考えております。 続きまして、公募についてでございますが、今回は条例に基づきまして、また地方自治法の趣旨にかんがみて、すべての施設において公募をいたしました。このことは、既存の団体が危機感を持つなど一定の効果はあったものと感じております。しかし、すべての施設を公募するか否かにつきましては、今後、今回の導入を十分検証いたしまして検討課題としたいというふうに考えております。 最後に、今後の評価につきましてでございますが、公の施設の管理の適正を期すため、指定管理者による日報や月報、事業報告等によるモニタリングや指定管理者と協力して顧客満足度調査や利用者数の増加といった評価を行いまして、更なる市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。また市としては、管理、監督、指導する体制を今後の課題として研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 増山総務部長 （総務部長 増山幸一君 登壇）
◎総務部長（増山幸一君） 私からは、防災対策についてのうち避難所についてお答えいたします。 市では、地震等の大規模災害時には、大勢の避難者が予測されるため避難所として広いスペースを確保する必要があることから、原則として小・中学校の建物の使用を考えております。 教育委員会では、平成十五年度から文部科学省の指導により耐震診断を年次計画で実施しております。市内小・中学校の校舎と屋内体育館三百八十棟のうち、昭和五十六年改正の建築基準法に定める新耐震設計基準以前の建物が二百十九棟で、全体の五十七・六％を占めておりまして、これらの建物について耐震診断が必要となっております。このうち平成十六年度末までに百十九棟、五十四・三％の診断を行い、その結果、新耐震設計基準以降の建物を含め、耐震性が確認された建物は百八十三棟で、耐震化率は四十八・二％となっております。 なお、学校施設の耐震化対策につきましては、重要課題として位置付けておりまして、残りの建物の耐震診断と診断結果に基づいた補強工事及び改築は計画的に実施し、平成二十九年度までの完了を目標としております。また、合併支所管内では、避難所の多くが地域所有の公民館や生活改善センターなどを指定しておりまして、耐震診断等は行われていないのが現状でございます。 なお、地震災害が発生し、避難所とする場合は、学校も含めその建物に入ることに危険がないか、その時点で、建物応急危険度判定士が調査した上で避難所に指定することとしております。 私からは以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 宮尾
保健福祉部長 （
保健福祉部長 宮尾和榮君 登壇）
◎
保健福祉部長（宮尾和榮君） 私から、
地域福祉計画についてお答えいたします。 近年、少子高齢社会の進展、家庭や地域社会での人間的なつながりの希薄化、経済の低成長などの背景によりまして、今ある福祉サービスだけでは対応できない様々な新しいニーズが生まれてきております。 これらに対応するため、住民自らが主体となって解決策を考え、市と協働して支え合い、助け合う地域社会をつくっていく長野市
地域福祉計画を六月に策定いたしまして、七月二日には、地域福祉の意義や必要性を御理解いただくため、地域福祉推進シンポジウムを開催したところでございます。六月末からは、職員が順次各地区を訪問し、地域福祉の取組について地区社会福祉協議会の役員や区長さん、民生児童委員さんなどに説明いたしまして、理解を求めているところでございます。 また、先日は各地区の社会福祉協議会あて地域福祉推進事業への取組に対する意向について調査をさせていただきました。その結果を集計しますと、地区ごとの地域福祉活動計画の策定に今年度から着手をしたいと考えている地区が二地区、来年度から着手をしたいと考えている地区が十地区でありました。本市では、推進体制の整った地区から順次取り組んでいただきたいと考えており、今後更に御理解いただくよう住民の皆さんと協議をしていきたいと思っております。 次に、市の支援策についてお答えいたします。 地域福祉の推進のためには、議員さんがおっしゃいますように、行政が積極的に関与する必要があります。保健福祉部はもとより支所や連絡所の職員が地区との連携体制を築き、支援していきたいと考えております。現在のところ支援策は地区ごとの地域福祉活動計画づくりの支援、地域福祉ワーカー設置の支援、地域福祉推進拠点の整備の三点であります。 まず、活動計画づくりの支援については、三年間で最大五十万円の必要経費に対する補助を予定しております。地域福祉ワーカー設置の支援は、人件費に対して一地区について年間百万円を限度に補助をしていきたいと考えております。地域福祉推進の拠点の整備につきましては、行政との連携のため支所を中心に市有施設の整備を検討し、地域の皆さんと協議をしていきたいと考えております。 なお、今後の支援策につきましては、各地区からの要望や取組状況を見ながら、長野市社会福祉審議会の地域福祉分科会に諮りまして調査、審議をしていただきたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 小池産業振興部長 （産業振興部長 小池睦雄君 登壇）
◎産業振興部長（小池睦雄君） 私から三点についてお答えをいたします。 最初に、アスベスト含有建築物の解体、除去工事についてお答えをいたします。 中小企業者等の皆様が経営する事業所等のアスベストの除去工事等につきましては、長野市中小企業振興融資制度の中で環境保全対策資金が貸付けの対象となります。この資金には設備資金、それから運転資金がありますが、設備資金でありますけれども、貸付限度額が所要資金の八十％以内の額で四千万円、それから、利率につきましては年二％、償還期間につきましては、一年以内の据置期間を含めまして十年以内、さらに金融機関あるいは長野県信用保証協会が担保を必要とする場合については、担保を付けていただくことになりますが、このほか原則として二人以上の保証人と信用保証料の負担が必要となります。また、対象でありますが、サンプリング調査費、そしてアスベストの除去工事費が対象になりますが、あっせんの申込みに当たっては、それぞれ別の申込みの手続が必要となります。 いずれにいたしましても、融資を希望される場合には、お近くの商工会議所、商工会又は市の商工振興課に御相談をいただきたいと考えております。 なお、今後の融資制度の拡充につきましては、これら中小企業の皆様のニーズ、また制度の利用状況、あるいは、国等の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、中心市街地の活性化についてお答えいたします。 近年、中央通り、駅前周辺での空きビル、空きオフィスが目立ってきております。昨年六月、中心市街地での調査の結果でありますが、長野地区では部分的な空きビルを含めて四十九か所が確認されており、空き店舗と合わせますと六十九か所に上っております。 市といたしましては、市街地の空洞化がこれ以上進まないよう議員さんが御指摘のように空きビル、空き店舗の解消を図り、併せて居住空間の整備を進めながら定住人口、また、交流人口の減少に歯止めをかける必要があると考えております。 そのため、現在実施しております中心市街地空き店舗等活用事業やまちづくり機関のＴＭＯが行う事業に対する支援を進めるとともに、最近引き合いが増えております首都圏を中心とした大手企業の事務センターなどの進出への支援、また昨年、信州大学を中心に設置されましたＣｏＣｏカレッジなどに見られる一定以上の教育施設の設置などに対する支援についても、今後検討してまいりたいと考えております。 また、工場誘致も当然必要でありますが、これからはサービス業などの企業動向にも注視をしながら、新たな開発を伴わないコールセンター、あるいは事務センターなどの既存オフィスを活用できる事業所誘致への取組が不可欠と考えております。 そのため現在、関連する業界団体との連携を図りながら、企業ニーズにこたえられる不動産情報の提供、コンサルタント会社等を通じた組織的な誘致や成功報酬制度、また空き事務所等の活用による助成制度の拡充など、これからの時代の流れに対応できる具体的な企業誘致施策を検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、企業誘致は他都市との競争であります。企業からの引き合いに即座に対応できる体制を整えるとともに、長野市が掲げるコンパクトシティー、すなわち中心市街地の商業、居住、教育、文化、交通の各機能を高めながら、企業や住民にとって便利で魅力ある長野市をアピールし、まちづくりの中で事務センターや教育・文化施設等の誘致を一つの起爆剤として市街地の空洞化に歯止めをかけてまいりたいと考えております。 次に、
ダイエー長野若里店についてお答えをいたします。 ダイエー店舗の閉鎖につきましては、八月末が九店舗、九月末が二店舗、十月末が十店舗、全国的には合計二十一店舗の閉鎖が発表されております。長野若里店につきましては、現在、京阪神不動産と継続的に情報交換を行っておりますが、ダイエーから方針が示されていないため、現段階では具体的な対策を講ずることができないと報告を受けております。今後につきましては、ダイエーの動向を注意深く見守るとともに、建物所有者であります京阪神不動産との連携を密にし、迅速に対応してまいりたいと考えております。併せて地元の要望にこたえられるよう、最大限努力してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 中山建設部長 （建設部長 中山一雄君 登壇）
◎建設部長（中山一雄君） 私から二点についてお答えをいたします。 最初に、アスベスト含有建築物の解体、除去工事についてのうち、民間施設等の解体等についてお答えをいたします。 民間建築物の解体等については、現在、建設リサイクル法の届出及び建築基準法の工事届で行っておりますが、これに併せて今回新たに吹き付け
アスベスト対策として、指導徹底のためアスベスト使用建築物解体・除去等工事届出書を作成し、
アスベスト対策措置の提出を求めています。この届出書では、アスベスト使用建築物における飛散防止対策として、次のような工事の種類があります。 建築物を解体する場合のアスベスト除去対策や建築物を解体しない場合で、アスベストのみの除去対策とアスベスト除去はせず封じ込め、あるいは囲い込みを行う対策のケースがあります。これらの対策では、飛散防止による周辺や外部の第三者の安全確保対応、また除去等作業員の安全確保の対応を重点とした内容となっております。 以上のような対策の審査・指導を行い、また必要により現地等の立会確認を実施し、適正な処理の指導を図っております。今回、調査対象から外れた五百平方メートル以下の建築物につきましては、先ほど御説明いたしました新たなアスベスト届出書の提出により、同様な指導を図ってまいります。 また、一般市民につきましては、窓口相談を行い、アスベストＱ＆Ａ等で啓発、指導を行っておりますが、さらに小規模な建築物のアスベストの飛散防止につきましても相談の充実、強化を行い、安全な生活環境が確保されるよう努めてまいりたいと考えております。このほかに指導徹底を図るため建築士会、市建設業協会等の建設関係団体とも協議し、御協力をいただいているところでございます。 次に、防災対策についてのうち、住宅の耐震化について既に本市でも補助や融資の制度が用意されているが、どうすれば利用が更に広がるかについてお答えをいたします。 住宅の耐震につきましては、今年度から新たに住宅耐震対策事業を開始し、個人木造住宅の耐震診断及び耐震補強工事補助を進めております。八月末現在で、簡易診断は当初計画二百五十件に対し約三百件、精密診断は二十件に対し約六十件の申込み希望があり、当初予定件数を既に上回っており、また耐震補強工事補助についても、現在、精密診断中で結果が判明しておりませんが、多くの希望があると予想されます。これは市民の地震対策に対する関心の高さや啓発活動、周知の成果であったと考えられます。 今年度は、スタートということで、啓発活動を重点として広報紙への特集記事等の掲載等により制度の紹介等啓発を実施してまいりました。今後、利用を更に広めるため、市民により分かりやすい新たなパンフレットの作成、出前講座の積極的な活用及び耐震補強工事の本格化実施に向け、住宅のリフォーム資金としての市の新マイホームづくり資金融資等の活用ＰＲを併せて行い、本事業の周知、啓発活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 中村都市整備部長 （都市整備部長 中村治雄君 登壇）
◎都市整備部長（中村治雄君） 私から、中心市街地の活性化についての中で、
まちなか居住促進調査を
定住化促進策に反映させ、中心市街地活性化の推進をとの要望にお答えさせていただきます。 平成十一年九月に長野地区
中心市街地活性化基本計画を策定してから既に六年が経過していることや、中心市街地に更なるにぎわいを戻す上から、来年度この基本計画を見直す予定であります。 中心市街地の活性化や空洞化対策には、居住機能が充実した安心・安全な機能集約型都市、いわゆるコンパクトなまちづくりが求められています。このためまちなか居住を今後の活性化策の重点項目の一つとしてとらえており、今年度は中心市街地内外の居住者の意向調査を含めた
まちなか居住促進調査を実施しております。 本調査は、現在の長野地区中心市街地における人口及び世帯の動向、並びに居住形態等の現況やまちなか居住に関する市民調査などを調査し、様々な課題を把握する中でまちなか居住の可能性を探り、定住人口を増やすための具体的な方策等を検討するものであります。 検討に当たりましては、学識経験者など六名による委員会を設置し、他市の成功事例も参考にしながら、長野市の状況に合ったより良い定住方策の提言をいただくことになっております。 なお、長野地区では、まちなかの居住人口を増やすための取組として、市街地再開発事業や優良建築物等整備事業により現在約五百戸ほどの住宅が供給されるなど、公民協働で鋭意活性化策に取り組んでおります。これにより一部の地域では、人口の増加も見られております。 今後も、公民協働により快適な都市型居住環境の整備とコミュニティの再生を目指し、まちなか居住の促進を図りながら、中心市街地の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 七番寺澤和男君
◆七番（寺澤和男君） それでは、最初に申し上げました十番の
地域包括支援センターについて、時間がありますので御質問申し上げます。 介護保険法が改正されまして、六月二十九日に公布されたわけでございますが、今回の制度改正の柱としては、住み慣れた地域で尊厳を持って安心して生活ができるような地域密着型サービスを創設するものであるわけです。これは介護保険の新予防給付のマネジメント及び地域支援事業における包括的支援事業を行う包括的ケアマネジメント機関として、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保険医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的に、
地域包括支援センターを三か所、市の直営で創設するとのことでありますが、さらに将来のことはどのようにお考えか、お尋ねいたします。 また、当該センターをスムーズに運営していくためには、人材の確保が大切であると考えます。お考えをお聞きいたします。
○議長（町田伍一郎君） 宮尾
保健福祉部長 （
保健福祉部長 宮尾和榮君 登壇）
◎
保健福祉部長（宮尾和榮君） 私から、
地域包括支援センターについてお答え申し上げます。 高齢化の進展が予測される中で、明るく活力のある高齢社会を構築し、また持続可能な介護保険制度となるよう進めていく必要があり、市といたしましても、今回創設される
地域包括支援センターの役割は、非常に重要であると認識しております。
地域包括支援センターの設置に当たりましては、公正、中立の確保が求められており、新しい制度でもありますので、平成十八年四月の創設時におきましては、市の直営で三か所の設置を予定しております。しかしながら、広い市域でありますので、市民に不便を来すことも考えられますので、将来の業務量の増加に併せて短期的には三年間で九か所、長期的には平成二十六年度までに行政地区単位に三十か所程度の設置を予定しております。 なお、公正、中立の確保に対しまして十分配慮するとともに、効率性、合理性なども勘案した上で、現在在宅介護支援センターを運営している法人等への委託も検討していきたいと考えております。 次に、人材の確保についてでありますが、
地域包括支援センターに配置される職員につきましては、一か所につき保健師又は経験のある看護師、社会福祉士及び主任ケアマネジャーの三職種の配置が必すとなっております。 この業務内容といたしましては、保健師等は新予防給付プランの作成や介護予防マネジメントを行い、社会福祉士は、介護保険外のサービスを含む高齢者や家族に対する総合的な相談、支援や被保険者に対する虐待の防止、早期発見等の権利擁護事業を行います。また、主任ケアマネジャーにつきましては、支援困難ケースへの対応などを担当しケアマネジャーへの支援を行います。この三職種とそのほかに事務職員を配置いたしまして、センターの中で連携しながら業務を進めていくことを想定しております。職員数につきましては、業務量を勘案して、正規と嘱託職員を配置してまいりたいと考えております。 以上のように、
地域包括支援センターに課せられた役割は、今回の介護保険制度の改正における大きな柱でもあり、要介護状態になる前から一貫して取り組む予防重視型システムへの転換と、だれもが住み慣れた地域で尊厳のあるその人らしい生涯を送るために介護のみならず、あらゆるサービスを利用して地域ぐるみで高齢者の生活を支える地域ケアシステムの構築をするための中核的な機関として期待されているものでありますので、市といたしましても、所期の目的が十分達成できるよう努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 七番寺澤和男君
◆七番（寺澤和男君） 時間も大分過ぎてまいったわけでございますが、それぞれ御答弁をいただきまして誠にありがとうございました。 特に、防災対策について要望を申し上げたいんですが、財政上の問題もあろうかと思いますが、一番災害が起きたときの心のよりどころ、いわゆる避難所の整備計画が平成二十九年度と、かなり先のことでありますが、一番これ大事なまた施設というふうにも考えられますので、早急なまた計画をお願いして……
○議長（町田伍一郎君） 三十番原田誠之君 （三十番 原田誠之君 登壇）
◆三十番（原田誠之君） 三十番、日本共産党長野市議団の原田誠之です。 初めに、憲法第九条と靖国問題で一言市長に申し上げます。 我が党市議団は、三月と六月議会で市長の政治姿勢をただしました。十五年戦争の教訓から国民総意でつくった戦争はしない、武器は持たないという憲法第九条第二項は、平和の宝、アジアを初め国内外からこの精神が高く評価されています。しかし、市長はこの自衛隊を自衛軍にという第二項改定の側に立っています。また、あの戦争は正しかったと鼓舞し、宣伝している靖国神社に対する市長の認識は、戦争で犠牲となり、物言えない人々の二度と戦争をしてほしくないとの叫びにこたえる答弁ではありませんでした。改めて市長の憲法第九条と靖国神社に対する認識は、国民やアジアの人々と大きく隔たりのあることを指摘し、質問に入ります。 最初に、福祉と暮らし問題のうち、大増税についてであります。 小泉内閣の四年間、改革と称して医療費でサラリーマンは自己負担分二割から三割で一・五倍、お年寄りは一割、二割負担に増やしました。年金は毎年保険料を値上げする一方で、給付水準は三割も削減です。介護保険料も上げ、社会保障の連続改悪で、給付とサービスは小さく負担は大きくしました。痛みを我慢すれば明日はよくなると首相は繰り返してきましたが、我慢の先に見えてきたのは史上空前の大もうけをしている財界、大企業の要求に沿い法人税を下げ、代わりに年収五百万円、四人家族で新たに四十二万円の増税を押し付けるサラリーマン大増税と二年後に向けた消費税二けた増税で、更に痛みを押し付ける悪政を強行しようとしています。家計を直撃し、購買力を極端に低下させ、景気が一気に冷え込みます。暮らし直撃の大増税反対は市民の声です。市長はどう思いますか、見解を伺います。 介護保険にかかわり伺います。 この十月から介護保険の大改悪で影響は深刻です。長野市の特養ホームの入所待ちは五年間で三倍近くの一千二百二十八人が入所したくても入所できないでいます。このうち三割近い人は、緊急に入所を必要としているのです。ところが、利用者が今後増え続けることが予想されることから、国は利用抑制もあり、ホテルコストとして居住費、食事代を徴収することを介護保険法で決めました。既に、小布施荘では、食事自己負担額七百八十円、ホテルコストとして居住費一千五百円で一日二千二百八十円、一か月六万八千四百円、これまでの約倍の自己負担となります。利用者や家族からは、わずかな年金では心配だ、お金がなければ出て行く以外にないのかとの声が寄せられています。そこで、お尋ねをします。 まず、入所待ちを順次解消していくために、特養施設の増設、グループホームなどへの大幅な支援策が必要です。二つに、在宅介護で御苦労している家族や、非情にも自己負担が重く退所を余儀なくされる家族への支援策として、介護手当の継続と引上げなど充実が求められます。 三つに、利用料に対する減免制度がありますが、一層の充実を求めます。 四つには、秋田県湯沢市では、「在宅介護サービス利用者の経済的負担を軽減し、利用促進を図るため業者負担軽減事業を実施する」として「訪問介護、訪問看護、デイサービス、ショートステイを対象に第一から第三段階に限定で、負担額の半額を軽減する」としています。長野市も、国の冷たい施策に苦しむ高齢者や家族への支援のため具体策を求めます。以上について見解を伺います。 次に、三十人規模学級の中学生までの拡大についてであります。 授業が分からない子供、悩みを抱える子供たちなど、子供たちの置かれている社会環境も様変わりし、不登校児童・生徒が急増する中、保護者や教師の痛切な願いがかない三十人規模学級は厚い壁をこじ開け、ようやく長野市も平成十四年度から実施され、五年生まで拡大しました。 この間の教師や保護者の評価は高く大歓迎です。「子供の活躍する場面が増えた」、「理解不十分な子により多く支援できた」、「学級事務に余裕ができ、話したい、聞いてほしいという子供の気持ちを受け止めることができるようになった」。保護者からも「心の安定、落ち着きが感じられる、私語がなくなった」、「友達が増えた、これまでは人数が多く、子供同士のかかわりが希薄だったが、少ないことによりかかわりが濃密になった」、「不登校児童や欠席児童が減ってきた」などであります。 四十五道府県で実施し、中教審の会長も「日本に必要であるということは言うまでもない」と国会で明言し、全国の圧倒的流れとなっています。過疎地域の少人数学級の学校では、生き生き育つ場として注目もされています。人数が多い方が切磋琢磨できるとの話も聞きますが、学校教育は多人数と勝負し、武者修行の場とは違います。一人一人の子供たちが学力を身に付け、人間的な面で成長することが目的です。目的にかなった学級規模にすることが道理です。そこでお尋ねをします。 まず、少人数学級、三十人規模学級を実施して三年を経過しましたが、子供たちの変化、教師や保護者の思いをどう受け止めているか。 また五年生まで実施していますが、当然次年度、六年生も継続すべきであります。 さらに、中学生までの順次拡大についてであります。長野市の欠席・不登校生徒は、中学生で急増し、中学二年、三年生になると、更に大幅に増えます。不登校のきっかけで注目するのは、友人関係、学業不振、本人にかかわることなどです。中学校まで拡大している全国の教訓では、「授業が落ち着いている。個々への指導も行き届きやすい」、「問題行動のとき迅速に対応できる」、「先生も生徒も余裕があり、落ち着きがある」、「小学校のときより発言することが多い」などで、長野市が抱えている幾つかの課題は、一人一人丁寧に接する条件が広がる少人数学級の実施で明るい見通しが生まれるのではないか。 以上、三点についてお答えください。 次に、
財政構造改革懇話会と財政運営についてであります。 市長は、第一回
財政構造改革懇話会で、「周辺市町村と合併し、オリンピック施設を含め施設運営に要する経費も膨大となっており、今後の施設の在り方や管理運営方法について検討したい」、また、「税収の落ち込み、地方交付税の減収で大幅な基金の取崩しを余儀なくされている。このまま続けば、サービスの維持が困難。緊急に歳入歳出の見直しをし、ストックに頼らず、フローによる財政運営で持続可能な地域社会を構築したい」とあいさつしています。 政府の身勝手な公共事業偏重の財政運営で七百兆円もの借金をつくり、困った挙げ句に合併や交付税削減で地方に負担を転嫁してきました。長野市もこの影響をもろに受け、平成十六年度約二十一億円の基金を取り崩し、財政調整のため基金残高二百四十六億円となっています。年平均五十億円ほど取り崩していけば、五年ほどで基金は底をつくことになります。借金返済は平成二十五年度まで毎年二百二十億円という高い水準の公債費で、財政運営は厳しい事態です。 財政硬直化の一因に、自ら背伸びをして建設してきたオリンピック施設にかかわる起債・借金を含む膨大な公共事業費と維持管理費に伴う年間約九億二千万円の市財政負担分は、今になってずしりと重く財政運営にのし掛かっています。 党市議団は、当時福祉や教育は後退させず、環境にやさしい簡素で心の通うオリンピックをと、身の丈に合った施設建設を提案してきました。これまでの維持管理費における市の財政負担は五十億円を超え、現在の年間の基金取崩し分に匹敵するものです。身の丈を超えた公共事業のツケが、今の財政の厳しさをもたらした大きな要因でもあり、このような公共事業の見直し、あるべき姿を検証することが重要で、オリンピック施設などが今後の市政運営における身の丈を超えた規模の公共事業の投資に警鐘を打ち鳴らしているのであります。 そこで、
財政構造改革懇話会の審議経過について、以下お尋ねをします。 まず、合併町村とオリンピック施設を含む施設運営に関する経費が膨大で、検討を要するとしていますが、懇話会は、これまでの公共事業投資の市財政に対する影響について踏み込んだ議論がありません。多額な投資で財政運営に一番影響を及ぼしている公共事業の今後の在り方の教訓にはなりません。数億円もかけ、もんぜんぷら座を抱え、さらに民間企業に任せればいいのに、市街地再開発のＡ１、Ｄ１など、再び市税を合わせれば、約三十億円も公共事業に投資することになるのです。これまでの公共事業と市財政への影響と今後について踏み込んだ議論が必要であります。見解を求めます。 次に、市長は基金に頼らずフローによる財政運営、自主財源の確保について強調しています。自主財源といえば、市税や使用料、利用料などが主なものですが、市税収納率は中核市三十五市中トップクラスの二番目、国保料は六番目で、苦しい中でも市民は市税などの徴収に協力していますが、気になるのは、自主財源の確保として使用料や利用料の応分の受益者負担を理由に引き上げることであります。また、幾つかの施設は、指定管理者による民間委託にゆだねられます。どのような形態になろうと、財政困難を理由に利用料を含めて市民サービスの後退はあってはなりません。見解を伺います。 次に、公正・厳格な一般競争入札による予算への効果であります。 下水道関係では、入札差金が二十億円ほどと言われています。公正で厳格な入札で差金を生み出すなど、予算の歳入への効果など、懇話会で本格的な議論があってもいいのではないか、見解を伺います。 次に、懇話会の未収金の議論についてであります。 母子寡婦福祉資金貸付金元利収入の未収額三千百万円の返済金について指摘がありましたが、同和に関する住宅新築貸付金の未収額七千万円については指摘なし。国も県も同和対策は終了しているのですから、母子寡婦貸付金の未収を指摘するなら、同和に関しても公正・公平で、聖域のない遠慮のない議論が欲しいと思いました。 以上のことから、公共事業の見直しや同和問題など、政策的にけんけんがくがく率直な意見交換のできる委員を選び、様々な角度から議論のできる懇話会にできなかったのか、見解を伺います。 次に、指定管理者への施設管理委託と引継ぎについてであります。 国の方針が決まった後、財界では委託規模を二兆円とはじき出し、新たな市場の誕生と歓迎するとともに人材派遣の活用を奨励していますが、専門性が心配、営利主義に陥るのではないか、公の施設が一部企業の収益の道具になるのではないかと心配されています。企業活動の目的は、利益の確保であり、企業の利益を優先します。利用者や住民に対する責任の放棄、撤退、倒産の危険が生まれ、福祉を受ける住民・利用者の権利が損なわれてはなりません。詳細は一施設ごとに条例で定めることにしていますが、日常の指導・監督などの仕組みはどうなるのかお伺いします。 今回、事業者選定で議案を審議します。事業者は市の応募要項に基づき、施設管理の提案をし、プレゼンテーションが行われ、選定委員会が選定したものです。指摘したいのは、それぞれの事業者がどのように施設を維持管理するのか、提案内容が全く不明のまま議会で審議することです。提案内容は事業者の最高のノウハウで、企業秘密で公開はできないとしていますが、議会に業者選定の議決を求める以上、決定する判断材料を示すべきではないか。また要項に基づき応募し、選定委員会の責任で事業者を選定しているので、雇用問題で行政側から要望することができないとの見解のようですが、施設によっては、労働組合もなく自らの身分の保障もなく、解雇が心配との声もあります。事業者に対する議会のチェック機能を生かす提案内容の公開はもちろんのこと、条例、規則、協定なども情報公開の対象とすべきであります。指定業者との情報公開、継続雇用の保障など雇用問題について見解を伺います。 さらに、委託料は住民サービスを確保できる適正な水準とし、労働条件も不安定雇用や低賃金労働対策など講じる必要がありますが、どのように対応してきたのかお伺いします。 次に、
ごみ焼却施設建設問題についてであります。
長野広域連合が建設予定の
ごみ焼却施設建設について検討委員会が十七回開かれ、検討してきました。この検討委員会の委員十五人中二人が、会議運営に疑問や異議を唱え、辞任しています。一人一人の委員の意見や住民の声が生かされた徹底した民主的な運営が求められているのに、疑問を持ち、抗議をしながら辞任しなければならなかった事態を市長自ら厳粛に受け止めるべきと思います。 先日、ニセコ町へ住民基本条例について調査に行きましたが、
ごみ焼却施設建設問題の行政の対応についても聞くことができました。迷惑施設だとして反対者もおり、建設まで時間はかかったが、徹底した議論を尽くした末に、今では反対者も含めて建設地を環境緑化にとボランティアでまちづくりに協力しているとのことであります。 大長野市を中心の広域たるがゆえに、ニセコ町以上に時間をかけ、一層住民の中に深く入り、住民の創意と工夫を引き出し、住民と共にごみ問題、焼却施設建設問題に取り組むことを求めるものです。これまでの検討委員会の運営や住民とのかかわりについて検証し、今後の教訓とすべきですが、見解を伺います。 次に、焼却施設の候補地選定についてであります。
ごみ焼却施設の建設が可能な二ヘクタール以上の土地をどこにするかで作られた検討委員会へ市が示した十八エリア八十か所から、五エリア十一か所に絞り、さらに個別評価で二か所に絞りました。公募委員や関係住民からは、最初から市の意向に沿うように誘導されていたのではと指摘されるほど絞り込みに問題がありました。十一か所の時点でも、更に二か所に絞った時点でも、住民に説明をし、議論を尽くし、納得と合意の得られる手法が求められていたのでないか。しかも公募委員からは、「検討委員会で決めて、結果が公表されたとき、もう動かすことができないですよでは、民主的な決め方と言えますか、地域に説明責任を果たせますか」と、住民に説明もなく絞り込もうとしていることに厳しい指摘をしました。 委員である議員は、「越権行為。委員会が地域に行くと混乱が起きる」と反論。報道によれば担当理事者も「選定中の意見集約は困難、混乱を生ずるおそれがある」とし、市長も「二か所のお話をするとおかしなことになる、一か所に絞ってから話し合いたい」とコメントしています。ここしかない、何が何でも委員会で決まった以上、納得してもらう式のやり方は通用しないのではないか、建設地に関係する住民は反対の態度を崩してはいません。 須高地区では、数か所に絞り込んだ後、住民に説明し、出された意見は委員会に報告、判断材料にしてもらうとしています。当時の公募委員の「住民への説明責任を果たすことが優先」は、実に重い、当たり前の発言です。住民の納得と合意を得て、建設計画を進めるよう求めるものです。 報道によれば、検討委の委員長は、審査の反省点として、候補地周辺住民の意見を聴かなかったと語っています。どう受け止めるのか、見解を伺います。 ごみ問題の最後に、一日四百五十トンの焼却を前提で施設建設が動いていますが、施設規模の試算数値を平成十五年度基準でなくプラスチック類分別時の減量を基準とし、行政と全市民挙げてごみ減量作戦を展開し、焼却炉の施設見直しを行うべきではないか。また静岡市の清掃工場、ごみ焼却灰を固形化する灰溶融炉が爆発し、火災が発生しました。この施設は、市が六十三億円も投資して日立造船が建設したものですが、稼働後三か月しか経過していませんでした。全国では、同様の事故が続いており、施設建設は実験段階のような現状であり、安全性に不安が付きまとっています。両施設建設の際には、情報公開と説明責任を果たし、住民の納得と合意を求めるものであります。見解を伺います。 次に、防犯条例についてであります。 条例制定委員会で審議中の本条例案について、市民から「行政や市民同士が監視し合うような事態になるのでは」、「市立図書館に監視カメラが設置されていると知り、日常茶飯事個人が監視されている」、さらに「条例ができれば、犯罪防止を理由に監視が強まるのでは」と危ぐする反対の声もあります。子供たちやお年寄りへの犯罪が多発する中、市民の不安は当然であります。 しかし、この動きの発端と問題は、警察機関からの働き掛けであることです。条例案や要望書案なるガイドは、警察が作成したもので、これを自治体が条例づくりに使っていることであります。マスコミや市民が指摘しているように、「条例で自治体と警察の連携が強まり、防犯活動の促進も期待できる反面、対策の責務を負う住民が生活上の権利や自由を制限される可能性もある」、「過度な警戒に結び付くと、住民が互いに監視するようになりかねない」かが心配です。市民の責務が過剰に働き、何かあれば警察に通報という条例が安易な媒体になっては困ります。 他市の例にもあるように、防犯カメラの設置やのぼり旗、置き看板などの路上放置禁止、ビラ配りや署名などを付きまとい行為として禁止するなどプライバシーや表現の自由、人権が安全に優先して侵されたり、住民相互に監視し合う社会づくりにつながるような事態はあってはなりません。議会質問で関係部長は、単なる理念条例でなく真に実効性のある条例の制定を図っていくことが重要と答弁していますが、実効性の意味も含めて見解を伺います。 この問題で大事なことは、多くの地域で自主的に行っている子供や地域の安全を守る諸活動の教訓を生かすことであります。古牧地区では、子供と地域を守る安全推進連絡会、南部小学校区の地域学校連絡協議会、さらに高齢者が胸にゼッケンを付けての安全パトロール、ワンワンパトロールなど、地域に合った創意工夫で協力協働し、運動を続けています。パブリックコメントの八割もこの条例に反対の意見もあり、十二月議会で議決するという方針のようですが、まずは白紙に戻し、時間をかけて市内の運動の交流を行い、どのようにして地域の安全、子供や高齢者が安心して暮らせるまち長野市をつくっていくか、多くの市民の参加の下で条例という方法も含めて十分に時間をかけ、開かれた市民的議論を行う必要があるのではないでしょうか、見解を伺います。 次に、長野県勤労者福祉センターについてであります。 県は、本施設を県勤労者福祉事業団廃止に伴い、長野市に対して建物譲渡を申し入れてきました。しかし、市は検討した結果、県に対して施設の引受けは困難として、土地使用貸借契約を解除する場合は、更地にして返還されたい旨回答しました。 引き受け困難の理由は、老朽化が激しく耐用年数は十年強、解体経費も高く付き、利用するとしても改修費は、空調その他で三億円程度が見込まれ、維持管理費は年間四千万円ほどの支出となるなど、財政的に負担が重過ぎるとのことです。しかし、小会議室も多く使用料が安く、障害者や高齢者、中小商工業者、文化団体など市民の利用頻度は、非常に高いものとなっています。障害者や高齢者が利用しやすいように、新しくエレベーターが設置され、施設は古いものの使い勝手は抜群です。 そこで、長野市も財政的には厳しいことは承知ですが、例えばホール部分を解体し駐車場にするなど、維持費の節減に配慮し、工事費や維持費を長野県と応分の負担をし合うなど、検討してもいいのではないか、市街地再開発やもんぜんぷら座等に多額の投資をしていることを考えれば、勤福センターへの一定の投資は、市民も歓迎するのではないでしょうか。市民の要望にこたえる立場から前向きな答弁を求めるものであります。 以上で質問を終わります。
○議長（町田伍一郎君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 原田誠之議員さんの御質問にお答えをいたします。 初めに、福祉と暮らしの問題についてのうち、大増税に対する市長の見解についてお答えをいたします。
政府税制調査会から本年六月に個人所得課税に関する論点整理が公表され、給与所得控除など各種控除を抜本的に見直すよう提案がなされました。この提案の中では、具体案は示されておりませんが、民間のシンクタンクの試算では、年収七百万円、夫婦と子供二人の標準世帯で給与所得控除の縮小による年間の税負担増は、一、控除率を四分の三に縮小した場合で三万一千円、二番目として二分の一にした場合には六万三千円、三番目、年間一律六十五万円とした場合で十八万三千円になるとの新聞報道がなされております。
政府税制調査会は、昨年十一月の平成十七年度の税制改正に関する答申の中で、「今後の税制改正に当たっては、歳出改革の推進や民需主導の持続的な経済成長を実現していくこととあわせ、必要な公的サービスの費用を広く公平に分かち合うため、所得・消費・資産等の多様な課税ベースに適切な負担を求めつつ、全体としての税負担水準の引上げが必要となろう。個人所得課税の本来の機能を回復するとともに、消費税の税率を引き上げていくことが、今後の税体系の基本となる」と指摘をしており、今回の報告書は、今後本格化する十八年度以降の税制改正の検討を控え、目指すべき個人所得課税改革のグランドデザインを描いていくに当たっての主な論点を整理したものであります。そう考えます。 また、私は少子高齢社会において社会保障など、公費の負担をできる限り多くの人が広く公平に分かち合うという視点は重要であるとともに、将来のあるべき税制度を構築する過程においては、税負担の増加の検討も避けては通れない課題であると考えております。その一方で、景気に与える影響や年金財源の確保といった課題についても、総合的に検討して慎重に判断していく必要があると考えます。 いずれにいたしましても、
政府税制調査会においては、論点整理した課題に係る具体的な対応について、今後更に検討していくとしており、また「国民各層においても、個人所得課税の在り方について積極的に議論が行われることを期待する」としていることから、それらの動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 次に、
財政構造改革懇話会と財政運営についてお答えをいたします。
財政構造改革懇話会の委員の人選について、公共事業の見直しや同和問題などについて政策的に意見交換できる委員を選び、様々な角度から議論のできる委員構成とすべきであったが、いかがかという御質問をいただきましたが、懇話会委員は、市の改革に当たって、外部の専門的な立場から提言をいただくために有識者七名を人選したものでございまして、これまで我々行政とは異なった視点からの多くの意見や議論をいただいているところであり、それぞれ適任であると考えているところであります。 また、市街地再開発など公共事業の是非や入札差金の活用、さらには未収金の対策について十分な議論がなされていないという御指摘でございますが、そもそも懇話会の役割は、社会の変化に応じ、新たな市民と行政の関係の在り方や持続可能な地域社会を構築するための方向性など、今後、市が取り組むべき改革の基本的事項を御提言いただくものでありまして、市が実施している個々の事務事業について、その是非を判断いただくものとは考えておりません。 市としましては、懇話会の提言を踏まえて、様々な事務事業の見直しを進めるとともに、今年度中に財政推計を含めた改革プログラムを作成し、市民にとって必要なサービスを計画的に提供してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 立岩教育長 （教育長 立岩睦秀君 登壇）
◎教育長（立岩睦秀君） 三十人規模学級の中学までの順次拡大についてお答えいたします。 三十人規模学級、いわゆる三十五人学級編制につきましては、県の信州こまやか教育プランにより平成十四年度に小学校一年生で実施され、本年度は、小学校四年生以下は県が事業主体となって全額県費で実施し、五年生、六年生については、協力金方式を前提とした市町村の選択によって実施することになりまして、本市では、学校長の総合的な判断を尊重する中で、県との協働事業により小学校五年生について三十五人学級編制を実施いたしておるところでございます。 まず、三十五人学級編制の受け止めについてでございますが、学習指導面、生活指導面からきめ細やかな指導・支援ができ、児童の落ち着いた学校生活の基盤づくりに機能しており、保護者にも安心感をもたらしております。特に、自律性の獲得が大切な低学年におきましては、学級そのものを少人数化することが有効であると考えておるところでございます。 次に、来年度の小学校六年生における三十五人学級編制の実施についてでありますが、本年度十七校の五年生が三十五人学級編制の学級で学んでおることから、進級時にも、同じ学級で学べるような教育的配慮が必要ではないかと考えておるところでございます。 しかしながら、県が人件費、市町村が施設費を負担するという大原則からしまして、六年生まで県が事業主体となって正規職員を確保し、人件費を全額負担して行うべきでありますので、次年度における小学校六年生までの三十五人学級編制につきましては、今後の県との議論の中で方向付けをしてまいりたいと考えております。 続きまして、三十五人学級編制の中学校までの拡大についてでありますが、中学校での画一的な三十五人学級編制には課題が多いと考えております。 既に、中学校の場合、平均生徒数が三十人を超える学級では、二つの学級を三つの学習集団に分けて行う少人数学習が、数学と英語の全学年で実施されておりますし、中学校三年生においては、上限で年間百六十五時間を実施することが可能な選択教科の学習において少人数での学習が配慮されております。また、中学校では、議員さん御指摘の不登校問題を初めとして多様な課題を抱える生徒への個別な対応が必要となるケースが増加しており、学校現場では、学級編制とは別に学校の実情や課題に応じて対応できる教職員の加配を望む声が多い現状にございます。 そして、中学校の場合では、三十五人学級編制を試算してみますと、平成十八年度には当市で三十五人学級の増加が見込まれますが、教室数の増加への対応や教職員の確保、併せてその人件費が大きな課題となるわけであります。 以上のことから、中学校では三十五人学級編制の画一的な実施ではなく各学校の実情や課題に応じた弾力的な体制を構築していくことが必要ではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 宮尾
保健福祉部長 （
保健福祉部長 宮尾和榮君 登壇）
◎
保健福祉部長（宮尾和榮君） 私から、福祉と暮らしの問題について、そのうちの介護保険についてお答え申し上げます。 最初に、特養施設の増設、グループホームなどへの大幅な支援策についてお答えいたします。 特別養護老人ホーム等の整備につきましては、平成十七年度まで第三次長野市老人保健福祉計画第二期介護保険事業計画に基づき施設整備を図っており、計画どおり整備されてきております。介護保険法改正では、身近な地域で地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供が可能となる地域密着型サービスが創設されました。 今後は、大規模な施設よりも利用者に必要な介護が柔軟に提供できる小規模多機能型居宅介護拠点や認知症高齢者グループホーム等により介護の必要な方が、住み慣れた地域で二十四時間安心して生活できる体制を整備することとしております。 平成十八年度以降の施設整備につきましては、今回の介護保険法改正に伴う見直しを踏まえまして、次期計画策定の審議をお願いしております長野市社会福祉審議会や市民の皆様の御意見をお聴きしながら、第四次長野市老人保健福祉計画第三期介護保険事業計画で目標量を定めていきたいと考えております。 次に、在宅福祉介護料でありますが、これは要介護三、四、五の状態の高齢者を在宅で六か月以上介護している介護者に対して慰労と介護費用の一部として支給しているものでございます。 在宅福祉介護料につきましては、行政が支援する金銭給付と介護保険での在宅サービスの提供という重複の観点もあり、現在策定を進めております第四次長野市老人保健福祉計画第三期介護保険事業計画の中で、長野市社会福祉審議会等の御意見をいただきながら、方向性を検討していきたいと考えております。 次に、利用料に対する減免制度及び高齢者や家族への支援のための市としての具体策についてお答え申し上げます。 今回の介護保険制度の見直しにより、同じ介護状態であれば、施設でも在宅でもどこでサービスを受けても給付と負担が公平となるよう、介護保険の保険給付の範囲を介護に要する費用に重点化し、居住や食事に要する費用は、保険給付の対象外となりました。ただし、この場合でも、所得の低い方の利用料は一定の範囲の負担にとどまるよう、きめ細かな軽減措置が講じられております。このほか、高額介護サービス費の支給につきましては、世帯全員が市民税非課税の利用者に対しまして二万四千六百円としていた上限額を利用者負担第二段階の利用者についても、第一段階と同額の一万五千円に引下げをしております。 また、社会福祉法人等が運営する施設や在宅サービスを利用した場合、その費用の一部を補う制度がございますが、対象となる所得要件の見直しを行うことにより制度の拡充が図られております。 このような軽減措置に加えて市独自事業といたしまして、現在、低所得者の一か月の利用者負担が三千円を超えた場合、その超えた金額を利用者負担援護金として支給しておりますので、この事業を引き続き実施していきたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 岩倉環境部長 （環境部長 岩倉隆美君 登壇）
◎環境部長（岩倉隆美君） 私から、
ごみ焼却施設建設問題についてお答えをいたします。 長野市
ごみ焼却施設建設地検討委員会の運営や住民とのかかわりについて検証し、今後の教訓とすべきについてでございますが、
ごみ焼却施設の候補地選定につきましては、市が候補地を選定するという従来の手法ではなく各界の市民の皆様による検討委員会を組織し、この検討委員会で建設候補地を選定いただく方法をとったものでございます。 この検討委員会では、先進施設の視察や現地踏査を含めて十八回にわたる審議をいただく中で、先月三日に最終報告をいただきましたが、御指摘の中間報告の直前の三月と実質的な審議が終了した十七回の委員会終了後にそれぞれ一名の委員さんが辞任されましたことは、委員会で多くの発言をいただいた委員さんであっただけに誠に残念でございました。市といたしましても、慰留をさせていただきましたが、最終的には御本人の意思を尊重させていただいたものでございます。 検討委員会の運営につきましては、大事な決め事の際は、委員会の御判断により採決が行われ、各委員の意思確認がされたもので、民主的に進められたものと考えております。また、住民とのかかわりにつきましては、委員会の中でも時間をかけて議論をいただきましたが、意見の一致が見られず、採決による判断がなされた結果、住民意見を聴くことは重要ではあるが、検討委員会としては様々な評価に加え、これまでの視察や現地踏査を踏まえて意見聴取は行わず、客観的に判断すべきであるとされたものでございます。 次に、住民の納得と合意を得て建設計画を進めることについてでございますが、建設をお願いする地域の皆さんには、広域的なごみ処理の必要性、建設する施設の概要や安全性、候補地選定に至る経過に加え、施設周辺の環境整備や地域のまちづくりの方針を御説明申し上げるとともに、御意見や御要望を十分にお聴きし、施設建設に反映する中で合意形成を図ってまいりたいと考えております。 次に、ごみの減量を進め焼却施設の見直しを行うべきではないか、また施設の建設の際には情報公開と説明責任を果たし、住民の納得と合意を求めることについてでございますが、焼却施設は定期的な点検、修理、改修による
ごみ焼却施設の停止は必要不可欠であることを考慮するとともに、今後のごみ量の推移を把握する中で、一施設目の焼却施設の規模を一日四百五十トンと定めたものでございます。 ごみの分別を含めて全市民挙げてのごみの減量につきましては、重要な課題と考えておりますが、御承知のように、広域連合では一般家庭の可燃ごみの減量目標を十％、事業系可燃ごみを十五％と定めており、これに基づく施設規模でございますので、クリアするハードルは決して低くはないものと考えております。 また、広域連合では、施設計画の基本方針としての八項目を定めておりますが、その中で環境にやさしい施設の次に安全に配慮した施設、安定な稼働ができる施設を掲げているところでございます。本市の方針でも、設計の段階から情報公開をしていくことにしておりますので、建設候補地の地域の皆様には、施設の安全性について十分に御説明をし、御理解をいただきたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 増山総務部長 （総務部長 増山幸一君 登壇）
◎総務部長（増山幸一君） 私からは、防犯条例についてお答えいたします。 近年、犯罪は減少傾向にはあるものの、平成十六年度においても五千件を上回る犯罪が発生しております。昨年度実施いたしましたまちづくりアンケートの結果においても、全体の九十四％の市民の方が最近の犯罪に対して不安を感じております。 市内では、各地域において区長会や学校、ＰＴＡなどの団体が中心となって、地域の安全を向上させるために具体的な活動が始まっておりまして、これらの動きは事業所等においても行われつつあります。こうした動きの中で市といたしましても、市民の安全確保に対して何らかの形でかかわっていくことが大事であるという認識から、この条例について検討をいただいているところであります。 従来、防犯については、警察や防犯関係団体にゆだねておりましたが、現在審議中の条例案につきましては、市はもとより市民、事業者なども積極的に防犯活動にかかわっていくことが重要であるとの現状認識から検討を行っているものでございます。 条例案につきましては、中核市等の類似条例を参考に、委員の皆様の御意見を基に策定したものでございます。この条例案の目的は、防犯意識の高揚と自らの地域は自らが守るという自主的な防犯活動の推進を図ることにより、市民の安全を確保し、犯罪のない住みよいまちづくりを実現することであります。 御指摘の実効性につきましては、条例案の中でうたっております長野市防犯推進協議会において有効な防犯活動を協議し、実践していくということであります。今後の防犯活動についても、各地域やＰＴＡが主体となった活動が中心となるべきであるととらえ、このような各地域での取組に対して活動の促進や継続に対する技術的、経費的な支援のほか、防犯に関する情報の提供等をしていきたいと考えております。 現在、審議中の条例案については、パブリックコメントを実施した上で、これらの意見を適切に審議に反映させていただいております。また、審議内容も議事録を公開するなど、市民に開かれた審議をしていると考えており、今後もそのような姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 根津
行政改革推進局長 （
行政改革推進局長 根津伸夫君 登壇）
◎
行政改革推進局長（根津伸夫君） 指定管理者についてお答え申し上げます。 指定管理者に対する日常の指導・監督などの仕組みについてでございますが、長野市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例によりまして、管理の業務及び経理の状況に関し定期に、又は必要に応じて報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができるということになっておりまして、各担当課におきましては、指定管理者に日報・月報、事業実績報告等を提出させ、常にモニタリングを行ってまいります。また、市と指定管理者は協働して顧客満足度及び利用者数等の指標を評価し、一層の市民サービスの向上に努めてまいります。 次に、今議会に提案しております指定管理者の指定の議決について、決定する判断材料を示すべきではないかとの御質問でございますが、選定の過程並びに選定の理由などにつきましては、所管の委員会の中で御説明させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、雇用問題についてでございますが、募集要項では、雇用の条件までは定めてございません。これは募集要項で制約することにより、自由かつ公平な提案を阻害させるものと判断したものでございます。 今回の指定管理者候補者の決定によります外郭団体の正規職員につきましては、指定管理者となりましても、今回の場合、影響がございません。嘱託・臨時職員につきましては、任用は一年以内でありますが、新しく指定管理者となります約半数の団体が現職員を優先的に採用するなどの方針を示されておりまして、残りの団体につましても、現在勤務する職員については協議を行う中で、できるだけ本人の希望などを聴いていただくよう伝えてまいりたいと考えております。 次に、事業者の提案内容、条例、規則、協定などの公開につきまして、既に条例、規則は公開しておりますが、事業者の提案内容、また協定は指定管理者と決定した後、提案内容を基本として具体的な詳細について協議し、施設設置条例の改正並びに予算の議決を経た上で協定を締結し、決定したところで公開をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 委託料についてでございますが、予算の議決を経て基本協定並びに年度協定を結ぶ段階で適正な水準で決定してまいりたいと考えております。 また、施設の職員の労働条件等でございますが、雇用主となる指定管理者の責任として法令等遵守することは当然でございますが、市としても必要に応じて把握、確認してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 小池産業振興部長 （産業振興部長 小池睦雄君 登壇）
◎産業振興部長（小池睦雄君） 私から、長野県勤労者福祉センターについてお答えいたします。 この施設につきましては、昨年九月、長野県が機構改革の一環といたしまして出資団体等外郭団体改革実施プランを発表し、管理運営団体であります財団法人県勤労者福祉事業団を平成十八年三月をもって廃止する方針を打ち出し、本年二月、市に対しまして建物譲渡の申入れを行ったものであります。 市といたしましては、申入れを検討・調査する中で、改修工事を行っても、あと十年程度しか使用ができないこと、法定改修工事や安全改修工事に、合わせて数億円の費用がかかること、また収入の三倍程度の運営経費がかかることなどが明らかになってまいりました。 また、既存の市内類似施設での代替可能性があるかどうかについて調査をいたしました結果、ホールにつきましては、市内にあります市有施設四施設で十分代替が可能であること、また会議室につきましては、近隣の勤労青少年ホームなど市内の九施設、百八室について調べた結果、これについても、代替が十分であるということが分かりました。また、アクティーホールなど周辺民間施設の利用率も二十五％から四十五％となっておりますし、さらに来年秋には、長野銀座Ａ１地区に生涯学習センターがオープンの予定であります。 仮に、県勤労者福祉センターが閉館になっても、他の近隣施設での代替利用が十分可能であり、利用者の利便性を大きく損なうほどではないと考えております。併せて勤労者福祉施設－－勤労青少年ホームでありますが、勤労者福祉施設、サンライフ長野、働く女性の家につきましては、来年四月から現在の県勤労者福祉センターと同様、土曜、日曜、祝日の開館を行い、利用者の利便性を高めていきたいと考えております。 また、利用料金につきましても、それぞれの施設規模の大小、利用時間帯による差異はありますが、施設の老朽度等を考慮しても、一平方メートル当たりの比較では、ただ今、申し上げました近隣の市有施設と大きな差はないものと考えております。 以上のように、調査・検討した結果、県からの申入れに対しましては、本年四月、施設の引受けは困難である旨、回答済みであります。 いずれにいたしましても、議員さん御要望の提案は県から示されなかったほか、施設を廃止するしないは、飽くまでも県が県民益を考慮して判断するものと考えております。 平成十八年度以降、県が勤労者福祉施設として管理運営を行わない場合には、土地の使用貸借契約に基づいて、更地で返還いただくことになりますので、御理解をお願いいたします。 私からは以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 三十番原田誠之君
◆三十番（原田誠之君） 一つだけ、ちょっと時間ありますから、指定管理者の問題で、委員会に内容を示すと言いましたけれども、すべての内容を示すべきだというふうに思いますので、要望しておきます。
○議長（町田伍一郎君） 午後一時まで休憩をいたします。 午前十一時五十三分 休憩 午後一時二分 再開
○副議長（滝沢勇助君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 四十番近藤満里さん （四十番 近藤満里君 登壇）
◆四十番（近藤満里君） 四十番、公明党長野市議員団近藤満里でございます。通告に従い、質問をさせていただきます。 初めに、行財政改革に臨む姿勢について伺います。 先日、長野市議会女性政策研究会で、自立の道を選んだ下條村を視察させていただきました。人口四千二百人の村と長野市とでは、横並びに同じ政策を取り入れることはできませんが、行財政改革に対する姿勢について学ぶべき点が多々ありましたので、紹介させていただきます。 下條村では、伊藤村長自らが説明をしてくださいましたが、村長さんは開口一番、私たち下條村には何もないが、危機感はいつも持っていると言われたのが大変印象的でした。 下條村では、平成四年の伊藤村長就任以来、徹底した歳出削減を行い、起債制限比率は県内トップの一・七％、ちなみに昭和五十八年には、起債制限比率は十一・七％でした。十六年度の当初予算額がおよそ二十一億円という規模の村で、基金残高は二十七億円を超えているというのも、村長の言われる危機感を持って努力された大きな成果だと感じました。地方交付税の削減を三十四％と最も厳しい事態を想定し、平成十四年から二十年間の歳入歳出及び積立基金の見通しを立て、それに合わせた財政運営をされてきました。 具体的な方策としては、最大職員数五十九人だったものを三十七人に減員、この点については、年度末に向けて一番忙しい時期に民間企業への研修を行い、効率のよい仕事の進め方など徹底して学ぶことで、行政サービスは低下しないことが分かったとの説明がありました。さらに、資材支給事業で従来の工事費を六分の一に抑え、下水道は合併処理浄化槽に決定するなどどれも大胆なものでした。 中核市のランキングを見ますと、長野市はどの項目においても比較的いい位置にあると思いますし、折に触れて長野市は健全財政ですといった御説明をいただきます。確かに数字はそれを裏付けていますが、しかし、中核市ランキングで上位にあったとしても、それは絶対的な安心とは言い切れません。村長さんのお話を伺って、改めて危機意識を持つことの大切さを教えていただきました。 議会質問においても、圧倒的に新たな施策の要望、提案が多く、それがひいては必要以上に行政サービスを肥大させてしまった要因の一つになっているとの専門家の指摘もあります。行政と議会が、これからは何を削減できるかについても重点を置いて検討をするべきではとも感じました。 長野市も総合計画において十年間の推計を立て、市民と共に目指す目標値も設定されておりますが、こうした推計の根拠になっているものは何なのでしょうか。下條村が自立宣言を出すまでに、スリムな行政をつくり上げるには、十年以上の歳月を要しています。長期的なビジョンに立って、より厳しく歳入歳出見通しを立てて、現在の削減目標を明確に設定してもよいのではないでしょうか。どのような事態を前提に見通しを立てられるのか、御所見を伺います。 下條村ですばらしいと感じた点がもう一つあります。それは徹底した人口増加政策です。特に村の未来を支える若者の定住促進のために、住宅建設や子育て支援には思い切って投資をしていることです。子供の医療費は中学生まで無料となっていました。こうした努力の結果、平成三年には三千八百四十七人だった人口が平成十六年には四千二百十六人と、実に三十五年ぶりに四千二百人を突破したそうです。出生率も一・九七人と県内一位という結果を出していました。 市長もよくあれかこれかの選択が大事だと言われていますが、下條村はあれかこれかが実に明確でした。長野市が特に力を入れるところは何なのかいま一つ強く打ち出し、個性豊かな長野市をつくり上げるべくリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 よく市民参加の行政をと言われますが、伊藤村長は理念だけではなく、具体的に今何をするかが大切だとも言われていました。鷲澤改革はまだ動き始めたばかり、今後は完成に向かってどのように長野市政の陣頭指揮をとっていただけるのか、公明党長野市議員団としても御期待申し上げます。 時期的に選挙公約のようで恐縮でございますが、何に力点を置くべきか絞り込んでお聞かせいただきたいと思います。下條村の村長さんも同じ民間企業の経営者として鷲澤市長に大きな期待を寄せられていたことを申し添えておきます。 次に、住宅相談窓口の充実について伺います。 高齢社会の到来とともに、老後をどこでどう過ごすのかが社会的な課題となっています。そうした中、住み慣れた家を改修して老後も快適に暮らせるように、住宅のリフォームを望む方が増加しています。介護が必要になった場合も、施設介護から在宅介護へのシフトが叫ばれる中、自宅をバリアフリーへと改修することは、その第一歩とも言えます。 その一方で、老人世帯をターゲットにして不必要な住宅改修をし、高い工事費を請求する業者によって大切な老後の生活資金を取られてしまったという話がマスコミでも紹介されておりました。しかし、一般的なリフォームとは違い、バリアフリー対応の工事を手掛けている業者の情報については、身の回りには十分とは言えません。 こういったニーズに対応して、例えば品川区では、住宅課の窓口業務の一つとして、信頼できる施工業者の紹介を行っています。建築関連業者で構成される住宅センター協議会の協力を得ることで公平性も保たれており、相談件数の増加からも、利用者にとって有り難い情報提供であることがうかがえます。 建築業界もいろいろな団体があり、既存の団体の中からどれかを受皿として選ぶことは、公平性の観点から好ましくないと思います。しかし、バリアフリーを得意とする業者による新しい枠組みができれば、これも可能です。行政としてそうした仕掛けづくりはできませんでしょうか。六月議会の委員会の中でも要望させていただきましたが、より快適で安心な暮らしのために住宅相談窓口を充実させていただきたいと思います。その後の検討結果についてお聞かせください。 次に、公衆トイレの非常ベルについて伺います。 市内各所に設置されている公衆トイレには、気分が悪くなったときのために通報ベルを設置していただいております。いざというとき、このベルを押せば、大きな音がして周囲の人に異常を知らせることができるのですが、例えば信濃吉田駅に設置されているトイレの周辺は、それほど人通りもないので、ベルを鳴らしてもだれにも気が付かれない可能性もあります。ベルを鳴らした人は、身動きができないほど具合の悪い状態ですから、だれも気が付かず、そのまま放置されるということは生命にかかわります。最寄りの公共施設、あるいは交番など必ず聞きつけてもらえるところにつながるようにすることはできませんでしょうか。非常ベルの設置状況なども併せてお聞かせください。 次に、地域ブランドの育成について伺います。 長野市では、バランスのとれた地域の産業を形成し、地域の活性化を図ることを目的に、産業振興ビジョンが策定されるとのことです。限られた財源の中でバランスをとりながら優先順位をどうつけていくのか非常に難しい作業だと考えますが、効率的な産業振興策を推進していただきたいと思います。 さて、地方分権が進む中、各地域で地域経済活性化のため地域ブランドづくりに取り組み、それぞれの特色を生かした産業政策を自らの創意工夫で積極的に展開しています。こうした動きを支援するために、特許庁も商標法を改正し、来年度から地域ブランドの商標登録が従来よりもしやすくなる動きもあるようです。さらに今年度予算には、地域ブランドづくりを推進する事業が盛り込まれています。この事業、具体的には、実際に地域ブランドづくりに取り組む地域にアドバイザーが派遣され、具体的なコンセプトづくりなどを支援していただくものです。 地域ブランドの育成といっても一朝一夕にできるものではないと思いますが、しかし、アイデア次第では可能性も皆無ではないと思います。ビジョンの策定と併せてこうした支援事業を活用し、地域ブランドの可能性を積極的に模索していただきたいと思いますがいかがでしょうか、御所見をお聞かせください。 次に、小児救急医療体制の充実について伺います。 夜間の小児救急医療に対するニーズは年々高まっています。小児科医の絶対数が不足している中、これに対応するため、昨年、おととしは国の補助事業で、さらに今年は市の単独事業で内科医に対する研修を継続していただいていることは、有り難いことだと思います。今後も引き続き、このような研修は是非続けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ところで、小児科の先生に診ていただけるというのは、大きな安心感にもつながりますが、この研修の成果としてそういった安心感を期待してもよいのでしょうか。専門性の高い分野なので、判断も難しいと思いますが、研修の手ごたえをどう感じていらっしゃるのか、お聞かせください。 また、小児科医による♯八〇〇〇番については、都道府県で事業を行うかどうかが判断されるようです。県知事も忙しくて県政どころではないという状況下では、県職員の皆さんも大変御苦労されていると思いますが、それはそれとして、長野市としては是非強く要望をしていただけたらと思いますがいかがでしょうか、御所見をお聞かせください。 以上で私の質問を終わります。
○副議長（滝沢勇助君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 近藤満里議員さんから御質問の行政改革に臨む姿勢についてお答えをいたします。 本市では、市税収入や地方交付税が年々減少する一方で、高齢化の進展や景気の低迷等により介護、医療、生活保護などの社会保障経費が増大をしております。加えてこれまでに発行した地方債の償還がピークを迎えたことから、平成十六年度一般会計決算では、二十億円を超える基金の取崩しを余儀なくされたところであります。 また、本市では、従来から総人件費抑制などの行財政改革に取り組んできたこともあり、経常収支比率を初め市の財政状態を示す各種財政指標を見ても、他の市町村と比べ危機的な状態に陥ってはいないものの年々確実に悪化の傾向を示しているところでございます。 さらに、平成十七年度当初予算では、六十億円の財政調整のための基金繰入れを計上しており、このままの状態が続けば、いずれは基金が底をつき、危機的な状況に陥ってしまうおそれもあると危ぐするところでございます。このためこれまでにも申し上げたとおり、入りを量りて出ずるを為すを財政運営の基本とし、全職員が危機意識をもって改革に取り組む必要があると考えております。 また、今後の経済の動向や三位一体の改革の先行きは、いまだ不透明であり、今後の行方を見定めにくい状況ではありますが、将来にわたり安定した行政サービスが提供できるよう、中長期的な財政見通しを通じて具体的な目標を設定し、改革に取り組んでいくことが必要であると認識しております。このため現在議論を進めている
財政構造改革懇話会の意見や今後の提言、併せて庁内プロジェクトでの検討結果を踏まえながら、本年度中には具体的目標を盛り込んだ改革プログラムを策定してまいりたいと考えております。その上で、入りに応じた財政運営が早期に実現できるよう、個々具体の改革を実行してまいりたいと考えております。 また、財政推計の策定に当たっては、まず今後減少が見込まれる人口の動態について、その変化を的確に反映させることはもちろん、今後の日本経済の変化や本市における企業活動や個人消費の動向のほか、
三位一体改革を初めとする国や県の税財政制度の改革内容など、現時点で把握可能な最大限の情報を基に、より確実な歳入を見込む一方、歳出については、高齢化の進展に伴う扶助費等の義務的経費の増加を的確に見込むほか、施策や事業の必要性や緊急性を十分に評価しながら、選択と集中を基本としつつ、真に必要な市民サービスにつながる施策を見込んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、本市が特に力を入れる点は何かという御質問にお答えをいたします。 近藤議員さんが、下條村の徹底した人口増加政策を例にされておられるとおり、過疎化の進む自治体等においては、今積極的に人口増加策に取り組んでいるところがあります。一方、人口三十八万人余の本市においても、人口減少が始まることが予想される中で、人口減少の歯止め策や定住人口、交流人口の増加策は必要不可欠であり、私は本市の最重点政策の一つであると認識しております。 そこで、いかなる手段により定住人口、交流人口の増加を図っていくかが課題となるわけですが、その手段としての政策に本市の特色を出してまいりたいと思っております。 一つ目は、少子化対策は時代のすう勢でありますが、子育て支援策の充実を図り、子供を育てやすい環境づくりであります。二つ目は、農畜産物、食文化、観光、自然における長野ブランドを創出することにあります。三つ目は、新産業の創出や工業団地等への大型企業誘致であります。四つ目は、ブランド力の高いイベントや各種大会等を招致することであります。そして、五つ目は、都市のインフラ整備として公共交通機関の再生や道路、下水道等の整備を進め、さらには災害に強い安全・安心なまちづくりを進めることであります。 私は、今、少子高齢化対策などの政策づくりを進めておりますが、こうした政策の中に、本市としての特色を見いだしたいという思いは強くあるわけでございますが、しかし、市民要望が極めて多様化、そして複雑化している現在、本市の貴重な財源から、どの施策にどのくらいつぎ込むことが許されるのか、市長現職にあるからこそ、その見極めが大変難しいと感じております。まして力点を絞り込むということは更に難しく、総花的と私自身も感じざるを得ないことも、また正直なところでございます。 しかし、私の最大の目標は、市民の皆様の幸せであります。そのための行政運営は奇をてらう必要はなく、市民合意を前提として着実、確実な政策を打ち立てて、市民の皆様に愛される都市ながのになるように、よそに住む人々に行きたい、住みたい、学びたい、営みたい、働きたいと本市が選ばれる都市ながのとなるよう、努力してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○副議長（滝沢勇助君） 宮尾
保健福祉部長 （
保健福祉部長 宮尾和榮君 登壇）
◎
保健福祉部長（宮尾和榮君） 私から、小児救急医療体制の充実についてお答えいたします。 本市におきましては、小児初期救急医療推進事業の一環といたしまして、これまで平成十四年度から、国の小児救急医療推進モデル事業国庫補助加算を取り入れ、小児救急医療シンポジウムの開催、小児初期救急充実研修事業、小児救急冊子の配布等を行ってまいりました。国のモデル事業国庫補助加算は、前年度で終了いたしましたが、これらの事業は継続した啓発等が必要かつ大事であるため、市単独事業として本年度も実施し、また来年度以降も継続していく予定であります。 上記事業のうち御質問の小児初期救急充実研修につきましては、長野市急病センターに勤務する小児科以外の医師に小児初期救急医療に必要な知識や技術を習得いただくことを目的といたしまして開催しておりますが、多くの医師の方々に好評をいただいており、これがひいては患者及び保護者の治療時における安心感につながるものと考えております。また、市内南部における急病センター業務を委託しております厚生連篠ノ井総合病院並びに同長野松代総合病院においても、同様の研修を実施していただいております。 小児初期救急医療につきましては、今後更に充実してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 また、子供が急病になったとき、♯八〇〇〇番に電話をすると、地元の小児科医につながり、助言が受けられるという小児救急電話相談事業につきましては、厚生労働省の補助事業で、その実施主体は都道府県でありますが、現在、長野県においても実施に向けて検討中とのことであります。今後、更に県に対し事業の早期実施要望をするとともに、協力できるところは協力してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（滝沢勇助君） 岩倉環境部長 （環境部長 岩倉隆美君 登壇）
◎環境部長（岩倉隆美君） 私から、公衆トイレの非常ベルについてお答えをいたします。 公衆トイレの非常ベルを公共施設や交番など必ず聞きつけてもらえるところにつながるようにできないかについてでございますが、公衆トイレの非常ベルは、トイレの利用中に発生した事故・災難等に対しまして、外部の通行人や近隣の方に知らせる緊急手段として設置しているものでございます。衛生センターで管理している公衆トイレでは、設置以来、実際に非常ベルを使って事故・災難を外部にお知らせをした事例は、利用者からの御連絡がないことから把握しておりませんが、いたずらや誤作動により作動するケースにつきましては、月に数件程度発生しておりまして、その都度通行人や近所の方からの御協力によりまして、私どもに連絡をいただいているところでございます。 お尋ねの非常ベルの受信先として最寄りの公共施設か交番にという御提案でございますが、公衆トイレの設置場所と公共施設やあるいは交番との間に距離がある場合も多く、また通報だけでは誤作動かどうかの確認もとれないこと、また会話が必要となるインターホン等の設置となりますと、設置費用も一か所で百万円程度を要することや相手先であります公共施設の場合も平日の夜間、あるいは土・日が不在になるということ、また交番につきましても、警ら中とかですね、事故対応などで不在になる時間も多いということもお聞きしておりますので、これらの課題につきまして、更に研究をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、非常ベルの設置状況でございますが、衛生センターで管理しております四十五か所の公衆トイレのうち非常ベルが設置されているトイレは二十六か所でございます。この警報装置は押しボタン式で、外部に設置してあるブザー音によりまして通行人等に知らせる方式でございますが、長野駅善光口の公衆トイレにつきましては利用者が多く、その分、事故・災難等の確率も高いということから、トイレの天井部分に回転式の赤色灯を設置しております。また、警報が鳴った際の協力要請ということで、衛生センターの連絡先等を記載した表示板も見やすいところに設置して、通行人の協力を呼び掛けているところでございます。 いずれにいたしましても、トイレという密室での事故・災難等につきましては、できる限り速やかに異常事態を外部に知らせをいたしまして救助を求めることが重要でございますので、例えば人通りの比較的少ない場所では大きな音のするものを設置するなど、先進的な事例も研究しながら検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（滝沢勇助君） 小池産業振興部長 （産業振興部長 小池睦雄君 登壇）
◎産業振興部長（小池睦雄君） 私から、地域ブランドの創出についてお答えをいたします。 地域ブランドの創出、育成は、地域発の商品、サービス、資源のブランド化、また地域のイメージを高めながら外から資金、人材を呼び込むことにより相乗的に地域経済の活性化を図ることが目的であります。 本市には、古くから戸隠そば、川中島白桃、あるいは善光寺などといった豊かな地域ブランドがあります。加えて今後ますます激化する地域間競争の中で、新たな魅力ある地域ブランドを掘り起こし、創出していくことは、その地域の優位性を確保する上で重要な役割を果たすものと考えております。 また、地域ブランドを創造するには、一つとして、消費者から信頼を得られるもの、二つとして、付加価値の高いもの、三つとして地域の魅力を高めるものの三つの要素を兼ね備えることにより、他の商品との差別的優位性を確保することができると言われております。 長野市にとりましても、オンリーワン、ナンバーワンの長野ブランドの創出に対して、企業や民間団体等を積極的に支援する体制をつくっていくことが必要となってまいります。 地域イメージのブランド化では、現在進めております本市の観光資源のブランド化戦略といたしまして、戸隠、鬼無里、豊野、大岡、飯綱、善光寺周辺及び松代の七つの地域でブランドながの制作委員会地域部会を設置し、観光資源の発掘、観光客が満足できる商品開発や企画の検討を行うとともに、旅行代理店、マスコミ等との連携を図りながら、観光プロモーション活動を展開していく予定であります。 議員さん御提案の地域ブランド創出のためのアドバイザーの活用につきましては、現在、長野食文化創出実行委員会に対して国土交通省からアドバイザーの派遣をお願いしているところであります。このほかにも経済産業省の地域ブランドアドバイザー派遣事業など様々な制度がありますので、今後積極的に制度を活用してまいりたいと考えております。 また、商標法の改正につきましては、従来は認められていませんでした地域名プラス商品名－－これは地名入り商標ということになると思いますが、これにつきましては、地域団体等が申請すれば認められることとなり、地域の事業者が統一したブランドを使って商品やサービスを提供することができるようになりますので、地域のブラントのポテンシャルを高める動きが今後も活発になると予想されております。 市といたしましては、県が進めている信州ブランド戦略と連携をしながら、商標登録のメリットや具体的な商品サービスについての研究を進めてまいりたいと考えております。 今後、地域ブランドの創造戦略を長野市産業振興ビジョンの中で重点プランの一つとして位置付け、明確な達成目標の設定と実現に向けた具体的な支援策を検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（滝沢勇助君） 中山建設部長 （建設部長 中山一雄君 登壇）
◎建設部長（中山一雄君） 私から、住宅相談窓口の充実についてお答えを申し上げます。 人口の高齢化が進む中、住み慣れた家で続けて暮らしていこうとする皆さんにとって、安全で快適に暮らすためのリフォームは、健康で積極的な生活をしていく上でも意味あることと思われます。住宅の安全確保にかかわる地震への対策としましては、御存じのように、既に木造住宅無料耐震診断等を実施してきております。 さて、屋根、塗装、設備等様々な業種が参入する耐震補強やバリアフリー化などのリフォーム工事では、専門知識を持たない市民の皆さん、取り分け高齢の皆さんには、信頼できる施工業者を見つけることは大変なことと思われます。 行政による特定の民間団体、施工業者のあっせん、紹介は公正、中立性等の観点から困難ですが、市においても、これらリフォームの効果、施工内容等の情報提供や相談体制の充実等に取り組む必要があるものと考えております。具体的には、元気なまちづくり市政出前講座や定期的な市民相談の開設等を検討していきたいと考えております。また、バリアフリー化を中心としたリフォーム相談に応じる窓口の設置を住宅建設関係諸団体に働き掛けていきたいと考えております。 なお、住宅政策の指針となる長野市住宅マスタープランにおきましても、高齢者の居住安定確保について検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（滝沢勇助君） 四十番近藤満里さん
◆四十番（近藤満里君） それぞれに前向きな御答弁ありがとうございました。 長野市の最重点課題の筆頭に子育て支援という言葉が出てきたというのは、大変うれしく聞かせていただきました。ありがとうございます。 それから、公衆トイレの非常ベルですが、八月の末にも、やはりトイレの中で倒れられて、通報が遅くて命を落とされたという方もおりました。接続を全部するということは大変難しいかと思いますが、最低でも大きな音がする非常ベルが設置されれば、このような事態も回避できるのではないかというふうに思いますので、前向きな御検討を是非よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。
○副議長（滝沢勇助君） 四十四番池田清君 （四十四番 池田 清君 登壇）
◆四十四番（池田清君） 四十四番、市民ネットの池田清でございます。市長並び理事者の明快な答弁を求めます。 最初に、市長の二期目に向けての市政運営方針についてお伺いいたします。 市長は、就任後三年半を振り返る中で、民間活力の導入について民間でできることは民間にを標ぼうし、聖域なく取り組んできたつもりですと述べられておられますように、二つの斎場の葬祭業務、第二学校給食センターの調理業務、食器の洗浄・保管業務等、上下水道料金の徴収、収納業務を次々に民間委託されてきました。そして、温湯温泉整備事業にＰＦＩを導入されました。一方、市立保育園の突然の民営化提案は、保護者と地域の反対によりとんざしています。そして、来年四月から
指定管理者制度が導入されます。 民営化、民間委託など民間活力の導入に当たっての三条件としてサービスの質を落とさない、競争条件が整う、コストが軽減できるを挙げておられます。私は以前から申し上げているように、これは必要十分条件ではなく、最低限の必要条件と考えます。前述した民間委託の結果のどれもが、委託業者は経験の蓄積や資本力で優位な県外の大手事業者です。これは、指定管理者候補者の選定においても、総じて同様の結果となっています。これでは選択の幅を広げるような競争条件が整ったとは言えません。また、地元企業の育成の視点からも何らかの配慮が必要であると思います。 一年を経過するに当たり、サービスの質が落ちていないか、コストが軽減できたかについてきちんと検証する必要があります。また、
指定管理者制度の導入において福祉施設などは、管理運営に専門性や継続性、施設利用者との信頼関係が求められており、公募にはそぐわないのではないでしょうか。県内の自治体においても、精神障害者授産施設や障害者福祉センターなどの施設は公募せず、現在の委託先を管理者に指定する動きが見られます。その意味では、いわゆる聖域が必要と考えます。聖域なき行財政改革を軌道修正するお考えはないのか、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、市長選の投票率についてお伺いいたします。 初当選された二〇〇一年十月の前回の市長選で、市長は他の四候補に大差をつけ、当選されました。投票した市民の六割を超える支持を得たことは、長野改革と元気なまちづくりが評価された結果であります。しかし、投票率は三十九・五九％と前回に比べ四・八七ポイント低下し、過去最低となりました。 六割の有権者が投票所に足を運ばなかったという事実は、市政の課題が山積しているにもかかわらず、選挙戦そのものに市民の関心が薄かったことを雄弁に物語っています。今回の選挙についても、まだその構図がはっきりしないこと、また、現在九月十一日投票で行われている第四十四回衆議院選挙に、世論調査によると八十％近い有権者が投票に行くと回答するように高い関心が注がれ、市長選に水を差される結果となってしまっていることもあって、残念ながら前回を下回ることも懸念されます。市長は、投票率についてどのように受け止められておられますか、お伺いいたします。 次に、
指定管理者制度について四点にわたりお伺いいたします。 まず、本九月議会に提案されています指定管理者候補者の選定についてお伺いいたします。 四月十五日から指定管理者を募集した二百二十八の市有施設に対し、五月三十一日までに百九十七の団体の応募があり、六月の一か月間、申請団体とのヒアリングを含む担当課の書類審査を経て、七月に書類審査と担当各課のヒアリング、そして必要に応じてプレゼンテーションも行われた四回の選定委員会が開催されました。そして、五回目の選定委員会において百五十四の市有施設を指定管理者へ移行することが最終決定されました。 選定委員会は、申請団体の財政状況や申請書類の著作権が申請団体に帰属することから非公開としたと、行政改革推進局からの説明がありましたが、最大百十字程度の選定理由から詳細を読み取ることは不可能です。選定基準、すなわち選定の観点の数値化など、選定過程からの情報公開、説明責任の見地からも透明性に欠けるとともに、十分な説明責任を果たしていないと言わざるを得ません。選定委員会の委員長を務められた酒井助役の御所見をお伺いいたします。 次に、利用者に対するサービスの向上についてお伺いいたします。
指定管理者制度について行政改革推進局は、民間の効果的、効率的な手法を公の施設にも活用し、利用者に対するサービスの向上や経費削減が期待できますと説明しています。しかし、今回利用者への説明責任が不十分ではなかったのではないでしょうか。対象の障害者施設などでは、利用者や保護者への説明が遅れ、不安や混乱を招いたと聞いています。一方で、保育園では二度にわたる説明会を行っています。全くそうした機会を設けなかったケースの方が多いと思われます。 所管課によって、その対応に温度差が見られます。利用者へのサービス向上を標ぼうするならば、利用者に対し十分な説明責任を果たすことは当然であると考えます。所管課の対応に任せるのではなく、説明責任を徹底し、もって利用者へのサービスの向上を図るべく行政改革推進局が強いリーダーシップをとるべきと考えますが、
行政改革推進局長の御所見をお伺いいたします。 次に、経費の削減についてお伺いいたします。 今回の管理者の指定により百五十四施設のそれぞれの削減額には幅があると思いますが、総額で九千八百万円ほどの経費が削減できるとの説明を先日いただきました。その削減額をどう評価されますか、
行政改革推進局長の御所見をお伺いいたします。また、削減額の顕著な例についてお伺いいたします。 次に、雇用の確保についてお伺いいたします。 従前の管理団体から新しい団体等が指定管理者となる十八施設、そして市の直営施設から指定管理者に移行する四十三施設、合計六十一施設に勤務する職員の雇用の確保は重大な問題です。まず、直営施設から指定管理者へ移行する施設に勤務する職員の雇用についてお伺いいたします。正規職員は異動により対応できますが、嘱託・臨時職員の雇用が問題です。現在の雇用状況と移行後の雇用の見通しについてお伺いいたします。 市長は、六月議会の招集日における議案説明でも選定に際しましては、雇用対策についても慎重に配慮してまいりたいと思っておりますと明言されています。しかし、指定管理者へ移行するある施設に応募した事業者への説明において、所管課は、現在勤務している嘱託職員の雇用について配慮する必要はないと言い切ったと聞き及んでいます。その後、当該施設職員に対する説明が全くないまま今日に至っています。市長の発言と所管課との意識の大きなずれがあると言わざるを得ません。当該施設の職員の皆さんの不安は想像に難くありません。直営施設における雇用の確保に万全を期すべきと考えます。雇用の現状と今後の対応について、
行政改革推進局長にお伺いいたします。 続いて、従前の管理団体から新しい団体等が指定管理者となる十八施設の雇用の現状と今後の見通し、そして、その対応についてもお伺いいたします。従前の管理団体の雇用責任として片付けることなく設置者としての責任を果たすべきと考えます。
行政改革推進局長の所見をお伺いいたします。 併せて雇用の量的確保のみならず内容、すなわち質的確保にも十分な配慮が必要と考えます。平成十六年四月から民間委託された第二学校給食センターに勤務されていた嘱託職員の雇用につきましては、教育委員会の努力により一名の解雇者を出すこともなく雇用を確保することができました。雇用形態と雇用先は違いますが、量的に雇用を確保できたことはよかったと思います。一年が経過しようとする本年三月議会において、私は運営状況の総括と課題について質問しました。教育長は、全般にわたる運営状況につきましては、学校とセンターが毎日交換をしております学校給食連絡帳においても好意的な意見が多く寄せられておりまして、直営時と変わることなく円滑な給食の提供が行われております。現在、課題といたしましては、特段取り上げるものはございませんと自信に満ちた答弁をされています。 先ごろ私は、関係者からお話を聴く機会がありました。その内容は教育長の答弁とは大分かけ離れたものでした。給料や賞与などについて当初の採用条件と差異があること、勤務条件など労働条件にも同様の差異があることのほか、労務管理にも問題があるとのお話でした。そうした状況を背景として一年間に五人の方が退職したとのことです。せっかく確保された雇用が結果として一年を経過しないうちに崩れてしまいました。五人もの方が退職したという事実は重く、そして決して個人の問題として片付けることはできないと思います。雇用の量的確保のみならず内容、すなわち質的確保にも十分な配慮が必要と考えます。実態の把握も含め、教育長の御所見をお伺いいたします。 次に、第三期介護保険事業計画について四点にわたり伺います。 現在、市社会福祉審議会老人福祉専門分科会において、第三期介護保険事業計画の策定に向け審議がなされています。私も委員の皆さんの熱心な議論を傍聴させていただいておりますが、その所感も含め質問いたします。 まず、新予防給付についてお伺いいたします。 六月二十二日、様々な問題点を持つ改正介護保険法が成立しました。予防重視型システムへの転換を目指し、新たに区分される要支援一と要支援二の軽度要介護者を対象に要介護状態の軽減、悪化防止を目的とする予防給付が創設されました。その目玉となるのが筋力向上トレーニング、いわゆる筋トレです。筋トレは、身体的な機能に関する項目では、短期的な改善を目指すものの、効果の継続は明らかではありません。逆に生活機能、ＱＯＬに関する項目では、約三割が悪化しています。また、多くのモデル自治体がそもそも参加者の確保が難しいと指摘をしています。安全性の確保、会場までの移送の問題です。高価なマシン、資格者を必要とし、人件費がかさむ事業を積極的に行うことは、利用者にサービスの誘導を行うことにつながりかねません。筋トレの効果を否定するものではありませんが、何より本人の意欲を引き出すことが前提にならなければ、予防効果は上がりません。以上を踏まえ、筋トレ事業は慎重にすべきと考えますが、
保健福祉部長の御所見をお伺いいたします。 併せて介護保険の観点から、単に利用者の生活機能を低下させるような家事代行型の訪問介護は原則行わないとする厚生労働省の見解をどのように受け止めているか、
保健福祉部長の御所見をお伺いいたします。 次に、地域密着型サービスについてお伺いいたします。 認知症やひとり暮らしの高齢者の増加を踏まえ、住み慣れた地域での生活を支えるため、身近な市町村で提供されることが適当なサービス類型として、地域密着型サービスが創設されます。小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者グループホーム、定員三十人未満の介護老人福祉施設などがあります。財源としては、地域介護・福祉空間整備等交付金の利用をし、既存あるいは新規のサービス事業者と協議し、積極的に取り組むべきと考えますが、
保健福祉部長の御所見をお伺いいたします。 次に、
地域包括支援センターについてお伺いいたします。 公正・中立な立場からの新予防給付のマネジメント及び地域における総合的なマネジメントを担う中核機関で、今回の介護保険制度見直しの目玉の一つです。保健師又は経験のある看護師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの三種類の専門職の配置が必すで、専任配置が基本となります。国が示す目安は、全国で約五千か所、二万五千人に一か所としています。これに対して介護保険課は、新しい制度が導入される来年の四月には、三か所を直営で立ち上げると説明されています。そして、平成二十年度までに九か所、うち六つは委託、そして平成二十六年度までに三十か所、うち二十七か所は委託に、順次整備していくと説明しています。 しかし、介護保険制度導入時、ケアマネジャーのケアプラン作成の国の基準が一人当たり五十人程度とされていたのに対し、本市社協においては九十人を超え、大変な労働過重になったという苦い経験があります。三十行政区にすべて直営で
地域包括支援センターを設置することは、資格を有する職員の配置の困難さを考慮するとき、難しいことは理解できますが、九か所については、当初から立ち上げるべきです。加えてなるべく多くの直営施設を望みますが、
保健福祉部長の御所見をお伺いします。 次に、介護保険料についてお伺いいたします。 第一号保険料については、現行の第二段階を細分化し、負担能力の低い層により低い保険料率を設定するとのことですが、国の社会保障審議会介護給付費分科会における介護報酬改定が審議中であることや、これから出される多くの政省令によって初めて数値が固まってくるわけですが、現時点でどの程度になるのか、その見通しについて
保健福祉部長の御所見をお伺いします。 以上で質問を終わります。その他につきましては、時間がありましたら、自席で質問をいたします。
○副議長（滝沢勇助君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 池田清議員さんから御質問の市長の二期目に向けての市政運営方針についてのうち、初めに聖域なき行財政改革の実行についてお答えをいたします。 近年、社会経済情勢が急速にかつ大きく変化し、地域社会に様々な課題が発生していることから、これらの背景を踏まえ、地方分権時代にふさわしい自主性、自律性に富んだ魅力と活力ある市政を市民と共に発展させていくため、既存の枠組みや従来の発想によらない新たな行政運営の視点に立った抜本的な改革が必要ということで、私は長野改革を進めてまいりました。また、厳しい財政状況の中で、私は入りを量りて出ずるを為すことを財政運営の理念とし、持続可能な市民社会の実現を目指し、聖域なき行財政改革に取り組んでいるところでございます。 私の考える聖域なきとは、民間と行政が競合する領域や現在は行政が実施しているが、今後は民間でもできる領域において、可能な限り行政から民間に任せていきたいということにあります。 この聖域なき行財政改革の取組の一つが
指定管理者制度の活用であります。今回の候補者は、県外の事業者が多いとのことでございますが、市内外の事業者同士が共同して申請し、候補者となったところもありました。ある一面、県外事業者の参入により、本市の企業のレベルの向上を期待しており、またある意味での形の変わった企業誘致とも考えられます。 私は、今回の結果を受け、もう少し市内事業者に頑張ってもらいたかったという気持ちはあります。しかし、選定委員の皆様の厳正な審査の結果として市外事業者が指定管理者になることは、現時点ではやむを得ないと思います。今後は、市外事業者と切磋琢磨する中で、市内事業者にももっと頑張っていただきたいと思います。当面、市民の雇用は最大限確保できるように対応してまいりたいと考えております。 指定管理者が行った施設管理における執行状況につきましては、その具体的な内容を協定書等で明確にした上で、サービスの質やコストの面でどうなったかをしっかり確認、検証してまいりたいと考えております。併せて公募に適している施設かどうかについては、雇用問題や指定の期間の問題等からすべての施設を公募する必要があるのかなど、今後更に研究してまいりたいと考えております。 議員さんから、行財政改革を軌道修正する考えについて御質問いただいておりますが、現在取り組んでいる行政評価の更なる推進や外部委員を中心に設置した
財政構造改革懇話会からの提言などを受け、常に見直しを図りながら、新年度からの予算や事務事業などに反映し、また併せて行政改革大綱の実施計画へも反映し、持続可能な市民社会の実現の観点から、先ほど申した意味での聖域なき行財政改革を進め、より市民サービスの向上につながるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、市長選の投票率についてお答えをいたします。 長野市長選挙の投票率につきましては、平成五年が四十三・五五％、前々回の平成九年が四十四・六三％、そして前回の平成十三年には三十九・五九％で、過去最低であったことは承知しております。それは、市民の市政に対する無関心さが現れた結果ではないかと受け止めております。また、すべての選挙に共通して言える投票率の低下は、全国的な傾向にあり、特に二十歳代の投票率が二十％台前後と他の年代に比べて極端に下がっており、若者の政治に対する無関心さが憂慮されます。 しかし、今回の衆議院議員総選挙では、郵政民営化問題により解散がなされ、今後の日本の政権政党の行方を占う選挙との意味合いも強く、国民の関心も非常に高いことから、高い投票率が見込まれるようであります。私自身、過日期日前投票を行いましたが、前回の総選挙の不在者投票時より同時期で四十％も増えるなど、関心の高さがうかがえます。 さて、議員さんの御指摘のとおり、私も今秋の市長選挙の投票率が低下することを憂慮しております。選挙管理委員会では、投票率アップに向けた啓発活動を盛んに行っておりますが、残念ながら、市政を初めとする政治そのものに関心のない方、自分が投票した一票では、市政を変えることができないと感じられる方などが多くおり、啓発活動によって投票率がすぐに上がるというものではないことは認識をしております。しかし、より良い市政を市民の皆様と共に構築するため、まず市民の皆さんが市政に高い関心をもって投票していただきたいと思います。 なお、今後も広く市政を見渡し、市民の皆さんとの対話を進める中で、声なき大衆－－いわゆるサイレントマジョリティーと言われる方々の思いにも十分配慮しながら、今後の市政運営に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（滝沢勇助君） 酒井助役 （助役 酒井 登君 登壇）
◎助役（酒井登君）
指定管理者制度につきましてお答えいたします。 まず、
指定管理者制度は公の施設を有効活用し、市民サービスを今以上に向上させることを目的に、施設の管理運営を地方公共団体に代わって指定管理者に管理を代行していただくものであります。そのため指定管理者選定につきましては、専門性の立場から大学教授、公認会計士等外部委員四名と助役及び関係部長の内部委員四名の合計八名による委員で構成し、担当課による書類審査、評価を踏まえまして、必要に応じ申請者のプレゼンテーションを行うなど、慎重に審査を実施してまいりました。この選定につきましては、指定管理者選定委員会要綱に基づきまして選定基準を定め、選定委員がそれぞれ個々に数値化した点数を基に総合的に判断し、団体を選定し、その結果、最も多くの委員が指定管理者としてふさわしいと判断した団体を指定管理者候補者と決定したものでございます。 指定管理者の選定基準につきましては、長野市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例第四条に基づきまして、指定管理者を選定する該当要件となっております住民の平等利用を確保する観点から、まず団体の理念や管理運営方針、利用者への対応を審査項目としました。また、施設の有効活用と経費縮減の観点から団体の収支予算並びに自主事業予算状況等を審査項目とし、さらに管理を安定して行う観点から、団体の財務状況、組織体制、管理上の安全対策等を審査項目としたものでございます。 情報の公開につきましては、申請者の提案内容は団体固有の著作権があることから、募集要項で申請内容については申請者に著作権が帰属する旨明記してございまして、公開をしていないものでございます。ただし、指定管理者として決定を受けた団体の提案につきましては、市に帰属いたしますので、選定された理由等を公開させていただいております。 選定委員会の審査内容並びに経過につきましては、申請団体の財務内容等の審査を行うこと、また選定委員会の公平な審査に支障を及ぼすおそれがあると判断し、その都度公表はしてございませんが、候補者選定が終了した後で、選定結果として候補団体名及び応募団体名、理由、選定基準等も併せて報道機関やホームページ等に公開し、お知らせしてまいりました。 以上、選定委員会の委員長といたしましても、選定経過等全般にわたりまして、審査基準等に基づき厳正かつ適正に候補者の選定ができたものと判断しております。 以上です。
○副議長（滝沢勇助君） 立岩教育長 （教育長 立岩睦秀君 登壇）
◎教育長（立岩睦秀君）
指定管理者制度についてのうち、雇用の確保についてお答えいたします。 三月議会におきます私の答弁は、第二学校給食センターの民間委託後の状況につきまして、契約に基づき委託業務が円滑に実施され、直営時と変わりなく給食が提供されている旨の御報告をさせていただいたものでございます。 御質問の雇用に関する問題は、基本的には事業者自身の自主的な企業活動にかかわるものであると理解しておりますが、平成十六年四月からの民間委託に当たりましては、複数回に及ぶ個人面談等を実施いたしまして、職員の皆さんの意向を尊重しながら雇用確保に努めました結果、嘱託職員二十六人の方には、受託事業者へ就職いただいたわけであります。事前に採用条件をお示しするとともに、事業者とも面接をいただくなど、嘱託職員の合意の下に進めたわけでございます。 民間委託後は、各学期末等に教育委員会と事業者の連絡会を開催するなど、業務改善と情報交換に努めてきておるところでございますが、これらを通しましての確認では、当初の採用条件に沿った内容で調理員の雇用が行われていると認識しております。そして、五人の退職者につきましても、それぞれが自己都合による退職とお聞きしておるところでございます。 今後も、事業者との情報交換を密に行い、より良好な労働環境の下で給食調理に携わることができますよう、事業者の自主的な活動を妨げないように配慮しながら、委託者としての助言等に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（滝沢勇助君） 根津
行政改革推進局長 （
行政改革推進局長 根津伸夫君 登壇）
◎
行政改革推進局長（根津伸夫君）
指定管理者制度についてお答えいたします。 まず、指定管理者の導入に際し所管課の対応に任せるのではなく、説明責任を徹底し、利用者へのサービスの向上を図るべく当局が強いリーダーシップをとるべきではなかったかとの御質問でございますが、平成十五年の地方自治法改正以来、各担当課に対して導入までの説明会や市民の皆さんには、広報にて指定管理者が導入されることについて周知を図ってまいりました。 しかしながら、議員さん御指摘のとおり、一部所管課において利用者への説明不足があり不安や混乱を招きましたことは、当局でも承知いたしております。今回の経験を踏まえ、合併支所管内における指定管理者の導入に際しては、事前に関係団体や利用者へ十分説明するよう改めて指示するとともに、当局においては出前講座にて合併支所へ出向き、制度の御理解をお願いしているところでございます。 続きまして、経費の削減額をどう評価されるか、また削減額の顕著な例についての御質問でございますが、指定管理者の選定において応募があった団体の中から、経費の一番低い団体を選定したわけではございません。飽くまで総合的に評価され、指定管理者の候補者の決定となったものでございます。この削減額の約一億円という数字につきましては、応募された指定管理者の皆様が、いかに真剣に市の施設の運営について取り組んでいただいたかという結果であると評価いたしております。 具体的な個々の削減額につきましては、議会において指定管理者の承認をいただいた後、事業の詳細や経費について指定管理者と協議を行い、市が指定管理者に支出することから、地方自治法第二百十四条に規定する債務を負担する行為に該当いたしますので、具体的な金額につきましては、三月議会においてお示ししたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、直営施設から指定管理者へ移行する四十三施設及び新しい団体が指定管理者となる十八施設における今後の雇用の見通しでございますが、まず外郭団体の正規職員については、今回は影響がございませんでした。市の職員につきましては、議員さんの御指摘のとおり、異動で対応してまいります。 嘱託・臨時職員につきましては、任用は一年以内でありますが、新しく指定管理者となります約半数の団体が、現職員を優先的に採用するなどの方針を示されております。また、残りの団体につきましても、現在勤務する職員については、協議を行う中でできるだけ本人の希望などを聴いていただくよう伝えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（滝沢勇助君） 宮尾
保健福祉部長 （
保健福祉部長 宮尾和榮君 登壇）
◎
保健福祉部長（宮尾和榮君） 私から、第三期介護保険事業計画について順次お答えいたします。 最初に、新予防給付の筋力トレーニングにつきまして、このメニューを受けたくない、あるいは受けることができないという要支援一、二の利用者についても、このメニューを含まないサービスを選択できるように検討が進められております。 この通所系のサービスメニューにつきましては、利用者が必ず受ける共通的なサービスと利用者の状態に応じて選べる選択的なサービスの二種類に分けられ、選択的なサービスには、例えば介護予防通所介護－－デイサービスでございます、この中では、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上などのメニューの中から選ぶことができるように検討されておりまして、今後、運営基準等に規定されていく予定であります。 なお、筋力向上トレーニングにつきましては、必ずしも機器を使用したものにこだわる必要はないと思います。 また、家事代行型の訪問介護についてですが、介護保険が目指すものは、高齢者の自立支援でございますので、適切なケアマネジメントに基づいて提供される家事援助は、認められるものと解釈しております。 次に、地域密着型サービスについてでございますが、本市といたしましても、本制度は高齢者が介護を必要となっても、住み慣れた身近な地域で安心して生活していただくために、非常に効果的な事業になると考えていることから、第四次長野市老人保健福祉計画、第三期長野市介護保険事業計画に必要量を定めた上で、制度施行以降できる限り速やかに、地域の実情に応じまして必要なサービス基盤を整備できるよう、努めていきたいと考えております。 なお、本年六月に既存の市内デイサービス実施事業者を対象といたしまして、地域密着型サービスへの事業展開意向などのアンケートを行ったところ、小規模多機能型居宅介護への展開は、回答があった事業者のうち半数が、またそれ以外の地域密着型サービス事業でも、多少なり事業展開の意向を持っていることが分かりました。つきましては、現在国において事業者の指定基準などを策定中であり、国から具体的な基準などが示され次第、既存及び新規開設事業者を対象に説明会を開催し、可能なところから基盤整備を進められるよう、努めていきたいと考えております。 なお、基盤整備に当たりましては、地域介護・福祉空間整備等交付金についても、必要に応じ利用できるようにしていきたいと考えております。 続きまして、
地域包括支援センターについてお答えいたします。
地域包括支援センターの設置箇所数の検討に当たり、介護予防マネジメントの業務量、住民の利便性、保健師を含めた人員の確保という観点から検討してまいりました。 まず、業務量については、新予防給付の対象者は、制度施行以降新規認定を受けた者及び更新認定を受けた者であり、少しずつ増えていくことになります。そして、そのマネジメントにつきましては、基本的にはセンターの保健師が行うこととしていますが、その一部を居宅介護支援事業所へ委託することができるとしております。これは過渡期におけるセンター業務の軽減とともに、介護サービス利用者とケアマネジャーとの信頼関係が築かれており、より円滑なマネジメントが期待できることを考慮したものと考えます。 次に、住民にとっての利便性ですが、センターは地域に密着した中核機関として位置付けられているものであり、別途設定します日常生活圏域と整合がとれていることが望ましいと考えます。 市といたしましては、地域に根差した活動実績のある二十三か所の在宅介護支援センターが、相談支援の窓口としてセンター業務を補完していくことにより、利便が期待できると考えます。 三点目の保健師等の人材の確保でございますが、センターの創設とともに新たに設けられる職種であります主任ケアマネジャーも専門職の一人として配置が義務付けられております。主任ケアマネジャーは、困難事例を担当するケアマネジャーの支援等の業務を行うこととされ、経過措置として、県で実施するケアマネリーダー研修修了者を配置できるとされているところですが、業務内容から相当な実績が求められるものであり、適切な人材の確保は容易でないと考えられます。 以上の三点や今回全く新たに創設されるものであり、平成十八年四月の創設については、適切・的確に運営していく必要性を踏まえ、三か所配置する予定であります。 将来的には、業務量が増加していくことや地域の中核拠点としての重要性をかんがみ、在宅介護支援センターを運営している法人等への委託も検討し、行政区単位に三十か所程度設置してまいりたいと考えております。 続きまして、次期介護保険料についてお答えいたします。 介護保険料については、三年間の第一号被保険者数や保険給付費などにより算定することとなることから、現在保険給付の対象となる認定者数や市民のサービス利用意向を踏まえたサービス種類ごとの利用見込み量の推計作業を行っているところでございます。 今後、国から保険料算定のワークシートが配布される予定とのことでありますので、それを受け算定し、適切な保険料設定を踏まえた介護保険条例改正案を来年三月議会において審議をお願いしたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（滝沢勇助君） 四十四番池田清君
◆四十四番（池田清君）
指定管理者制度のところの雇用の問題なんですけれども、先ほど御答弁いただいた中、午前中からの答弁でもありましたが、約半数の方については、新たな事業者が責任を持つという、そうした感触をお持ちのようですけれども、残りの半分の方は、これからの問題ということになっていますけれども、正にそこに働いている皆さんのですね、不安というものは大変多いものですから、是非ともその辺のところをしっかりとお願いをしておきたいというふうに思います。
○副議長（滝沢勇助君） 十一番清水栄君 （十一番 清水 栄君 登壇）
◆十一番（清水栄君） 十一番、新風会清水栄でございます。 長野県営上水内北部広域営農団地農道整備事業と公民館の運営、それから衆議院小選挙区制の区割りの見直しについて、この三点について、市長並びに理事者の見解をお伺いいたします。 まず最初に、長野県営上水内北部広域営農団地農道整備事業の早期工事再開についてでございます。 この事業は、長野県農業二十一世紀への展望という長期構想に基づきまして、関東農政局、長野県農政部、長野地方事務所、地元町村、農業協同組合、その他関係団体及び農業者など各方面が協議し、平成二年から三年にかけまして、信州大学経済学部並びに農学部の協力も得て企画されたものでございます。 広域営農団地とは、町村を越え、地域の農業の発展方向の指針を決め、これに沿った農政、営農指導、栽培指導等を行うことをいうものでございます。この広域営農団地の育成に必要な農道や施設等の整備を目的とした事業が、ただ今申し上げております広域営農団地整備計画でございます。 この計画の中で、広域営農団地農道整備事業は、通常私ども広域農道と申し上げておりますが、農業生産を適正な規模で組織化し、農産物の輸送を迅速に行うための基幹事業であり、これを整備することにより高生産農業の展開を図るとともに、この地域の環境整備を進めることを目的としたものでございます。 御承知のとおり、上信越自動車道の開通によりまして、この地域も高速交通網時代を迎え、高速道を利用した新鮮な農産物の輸送と経済圏の拡大によりまして地域の振興を図るためにも、中野インターチェンジに直結する広域農道の整備は不可欠であります。また、大変厳しい農業情勢を打開するための有効な手段として、市場への高速・短時間出荷を図ることによる新たな市場の開拓、道路整備による効率的交通体系を確立するため、鳥居川水系に展開する農業地帯を結び、高速道路に直結する広域的な基幹農道の整備は、誠に急を要するものでございます。 さらに、基幹農道の整備により観光型農業の推進も可能となり、この地域の商工業など産業振興の原動力となるものであると同時に、ひいては地域発展に貢献する大切な事業でございます。広域農道整備事業は、このように大変長期的な構想－－平成四年以降でございますが、大変長期にわたる構想に基づき、また多くの関係者の熱意と協力により、現在まで進められてきた事業でございます。 現在までの事業の進ちょく状況を概略申し上げますと、まず平成四年度から総事業費二百六十五億五千万円、道路延長十七・五キロメートル、この道路による受益面積四千百三ヘクタールという事業規模でございます。 この場所をちょっと申し上げますと、国道十八号から中野市へ入る千曲川を渡る立ヶ花の鉄橋、あの交差点鉄橋の丁字路でございましたが、そこから西側にスタートする路線のことを言っているわけでございます。 この道路は、今申し上げましたように、国道百十七号立ヶ花鉄橋から信濃町へ通じる信濃幹線と、同じくこの場所から荒瀬原線吉地区に通じる豊野幹線が計画されていたものでございますが、信濃幹線はおかげさまで、平成十六年十二月二十四日－－昨年十二月開通、供用開始されております。 豊野幹線につきましては、全長六・三キロメートルのうち立ヶ花鉄橋付近から国道十八号大倉地籍までの約二・四キロメートルが完成、供用開始されましたけれども、主要地方道長野荒瀬原線吉地区までの残り四キロメートルが、いまだ完成されていない状態でございます。 なお、この残り四キロメートルの用地買収は既に八十％程度済んでおり、また部分的にも工事が行われてきました。ところが、平成十五年十二月の県議会で、知事から県の財政改革推進プログラム期間中－－平成十五年から平成十八年でございますが、この期間はこの区域の工事はいったん停止して、地域の人たちの意見を改めて聴きながら今後の方針を決めていくということで、事実上、二年間事業は凍結されたという状態でございます。 総事業費約二百六十五億円のうち、既に七十五％相当の百九十八億円余の資金を投入し、残り六十億円の工事実施をちゅうちょするという知事の姿勢は、到底納得できませんし、県政の停滞を感じざるを得ません。貴重な県民の税金を二百億円近くも使って事業を中断することが、果たして県民益になるとは考えられません。この事業は、長野市東北部の主要道路整備であると同時に、農業振興と産業政策の重要な柱となるものであります。そこで、市長に次の点についてお伺いいたします。 まず第一に、この広域農道は、豊かな自然に恵まれたこの地域において、高生産農業の展開を図ると同時に、観光型農業をも促進するため、また既存工業団地への優良企業誘致など産業振興政策の基幹事業として、さらには長野市東北部の主要幹線道路として位置付けられると考えられますが、市長の見解をお伺いいたします。 二つ目は、農業を取り巻く厳しい環境を打開するためにも、早急にこの工事を完成させなければなりませんが、今後、この広域農道事業の工事再開に向けて、どのような取組を考えておられるのかお伺いいたします。 それでは次に、公民館の運営について質問いたします。 社会教育は主として青少年及び成人に対して行われる体育、レクリエーション活動を含む組織的な教育活動であり、第三次長野市総合計画には、生涯学習推進の拠点となる公民館や図書館等の施設と機能の整備、充実が掲げられており、また長野市教育大綱においても、深く豊かな人間性を実現するため、青少年・成人に対する社会教育の重点目標として、地域社会に関心と愛着をもって積極的に地域社会の行事やボランティア活動に参加し、他の人と協力し、地域社会発展のために尽くすことを取り上げております。 今回の合併に伴い、社会教育の拠点である公民館の在り方、運営方法については、従来の四地域の実態と若干変わってきた点が出てきており、いささか現場では戸惑っているというのが実情でございます。 組織上、これら地域－－四地域でございますが、鬼無里地域においては若干三地域とは事情が異なっておりますが、公民館、俗称本館を中心にして各地区に四地区ごとに－－鬼無里は若干違いますが、三地区には十ないし十五の分館があり、公民館本館のリーダーシップにより地域社会全体の行事やスポーツ大会を実施してきました。もちろん各地区内においては、分館が自主的に社会教育活動を行ってきており、分館長、分館主事は現在の長野市のように市民によって民主的に選ばれておりましたが、形の上では、教育委員会からの委嘱ということでございました。 合併協議の中で、公民館本館は長野市立公民館本館と位置付けられ、また各地区の分館は地域公民館として位置付けらました。市民が主体的に社会教育活動を行うという体制ができあがったわけでございます。 しかしながら、公民館本館の主要な事業として地域公民館の育成、グループ、サークル育成、運動会、球技大会、成人式、文化祭などが年間事業計画として掲げられておりますが、実際にどのように事業を実施していくのか、また、地域公民館への交付金につきましても、その算定基準が変わり、実態として大変な減額となっております。合併によって組織や運営方法が変わっても、地域における社会教育活動は、更に活発に推進しなければなりません。このような観点から、次の点についてお伺いし、確認しておきたいと思います。 まず第一点は、公民館活動を行うに当たって、市立公民館本館と地域公民館との在り方、位置付けはどのように考えたらよいのか、特に地域全体の行事やスポーツ大会を企画、開催する場合に、市立公民館本館と地域公民館は、それぞれどのように役割分担し、取り組んでいけばよいのかという点でございます。 それから、二つ目には、地域住民の連帯感を醸成し、地域公民館活動を更に活発にするために、地域公民館交付金交付事業の見直し、再検討も必要ではないかと思いますが、所見をお伺いいたします。 それから三つ目には、公民館は地域住民活動の拠点として幅広く活用されてきましたが、今後もその使用方法に特に変更はないものと考えてよいのか、お伺いいたします。 また、合併建設計画にも入っておりますが、例えば豊野公民館の老朽化が大変これは激しく、空調設備もごく一部にしか設置されてございません。早急に建て替えを検討する必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。 それでは最後に、衆議院議員小選挙区の区割りの見直しについて質問いたします。 第四十四回総選挙は、先月三十日公示、今月十一日投票ということで、現在、激しい選挙戦が各地で展開されております。しかしながら、公示日の翌日の新聞記事にもございましたように、公示日には候補者がだれも来なかった、寂しいものだというような声がございました。これは合併地域四地域を含む旧上水内郡内の町村で聞かれた有権者の声でございます。 御承知のとおり、平成五年の第四十回総選挙までは、いわゆる中選挙区制で、長野県第一区は、この長野市、須坂市、中野市、飯山市、上高井郡、下高井郡、下水内郡、それと私ども上水内郡、更級郡という区割りで定員三人ということでございましたが、平成六年公職選挙法改正によりまして、小選挙区比例代表並立制に移行、長野市を中心とした第一区の区割りから、今申し上げましたように上水内郡と更級郡が外れまして、松本市を中心とする第二区の区割りに入ることになりました。この時点でも、距離的にも遠く生活圏も全く異なる第二区への区割りには、選挙民から強い不満の声が上がっておりました。しかし、この区割りで第四十一回、第四十二回、第四十三回の総選挙が行われてまいりました。 このような状況の中で、本年一月、長野市に合併、もちろん合併協議の中では、この問題も検討されてきていることは承知しておりますが、合併四地域の選挙民にしてみれば、長野市に合併すれば、今までの第二区から元の第一区に戻れるのではないかと、大多数の者が期待していたことも事実でございます。 ちなみに、過去の総選挙におけるこの地域の投票率を見てみますと、平成五年の第四十回、これは中選挙区であった時代ですね、このときは長野市と同じ第一区であったわけですが、このときの投票率は、当時の豊野町八十・三六％、戸隠村八十六・〇四％、鬼無里村八十六・四四％、大岡村八十六・五三％で、いずれも第一区合計七十六・二四％を大きく超えておりました。 ところが、平成八年の第四十一回総選挙、このときから小選挙区比例代表並立制になったわけですが、合併四地域を含む上水内郡と更級郡大岡村は、長野市を中心とした第一区から松本市へ移ったと、このときでございますが、この四十一回総選挙の投票率は、豊野町五十九・一一％、戸隠村六十七・〇八％、鬼無里村七十四・五二％、大岡村七十九・一七％とその前の投票率に比べますと、各々マイナス二十一・二五％、マイナス十八・九六％、マイナス十一・九二％、マイナス七・三六％と地域的に差はございますが、どの地域も大幅に投票率が低下しております。その後の第四十二回、第四十三回の総選挙では、若干投票率は上昇してはおりますけれども、前回の第四十三回総選挙の投票率は、中選挙区でございました第四十回総選挙と比較しても、各々マイナス十六・九三％、マイナス十三・一七％、マイナス九・七四％、マイナス七・三八％と大幅に低下したままでございます。 もちろんこの問題は、公職選挙法第十三条衆議院議員小選挙区議員の選挙区別表第一の改正をまたなければならないものでございますが、平成の大合併により全国各地で同じような事態が生じているのではないかと考えられます。例の山口村におきましては、岐阜県中津川市に合併し、岐阜県第五区に移動しておりますが、これは例外的－－もちろんルールに基づいたものではございますが－－措置が講じられたもので、変わったわけでございます。 また、市の選挙区管理委員会においても、同じ行政区の中に第一区と第二区が混在し、入場券を別の色で印刷するなど選挙関係事務では、大変御苦労されているとのことでございます。一昨日、九月七日の新聞報道によりますと、各都道府県で平成の大合併が進む中で、衆議院選投開票作業への影響が懸念されている。総務省によると、合併によって二つ以上の選挙区に分割される自治体は、長野市を含め五十市あり、混乱が起きないか心配だというような記事がございました。 合併四地域を含めた長野市としての一体性を確立するためにも、今後この問題は、是非是正していかなければならないと思いますが、次の点についてお伺いいたします。 まず第一に、現在の小選挙区の区割りについて、特に長野市に合併した四地域が、合併後も引き続き第二区のままという現状についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 二つ目に、平成の大合併が全国で進められている中で、合併による小選挙区の是正が必要な地域は、前記の新聞報道にもあるとおり、この長野市だけにとどまるものではないと思いますけれども、今後、この問題に対してどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 以上、お伺いいたします。
○副議長（滝沢勇助君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 清水栄議員さんから御質問の長野県営上水内北部広域営農団地農道整備事業の早期工事再開についてお答えをいたします。 広域農道の位置付けでございますが、いったん中止されている豊野幹線は、リンゴの木のオーナー制度などの観光型農業を促進し、リンゴ、ブドウのブランド化を進める上で、非常に有効な道路でございます。まだ、既存工業団地への優良企業誘致を促進する上でも重要な道路でございます。さらには、長野市の北の玄関口、つまり信州中野インターチェンジから長野市街地、特に善光寺を結ぶ主要幹線道路として位置付けられると思っております。さらに、ＪＲ・鳥居川で分断されている豊野地区内においては、本道路完成によって、数分で反対側の地区へ通じることになり、豊野地区内一体化につながる重要な路線であると思っております。 また、今後の広域農道事業の推進、工事再開に向けての取組でございますが、県知事の県の財政改革推進プログラム期間中は、豊野幹線の区間はいったん中止して、地域の人たちの意見を改めて聴きながら、今後の方針を決めていくという県議会での答弁を受け、この道路に対する市民からの意見を募集して、現在までに九十三件の意見が寄せられております。しかしながら、まだまだ工事再開の決定を知事に決断させるほどの数には至っていないのが現状でございます。 そこで、信濃町、三水村、牟礼村及び長野市で組織しております上水内北部広域営農団地農道開設促進期成同盟会の活動を支援するとともに、更に大勢の市民の声を県知事に届けるような方策を同盟会と共に検討・実施し、工事の早期再開に結び付けたいと思っております。 私からは以上です。
○副議長（滝沢勇助君） 増山総務部長 （総務部長 増山幸一君 登壇）
◎総務部長（増山幸一君） 私からは、衆議院議員小選挙区の区割りについてお答えいたします。 議員さん御指摘のとおり、衆議院議員小選挙区の区域については、公職選挙法の中に、市町村が合併しても選挙区の区域は変更されない旨の規定がございまして、公職選挙法が改正されない限り、合併した四地区は長野県第二区のままということでございます。 このことにつきましては、合併前のそれぞれの市町村でも問題視しておりまして、戸隠村では、平成十六年九月二日付けで、村議会から内閣総理大臣、総務大臣、長野県知事あてに地方自治法第九十九条による意見書が提出され、戸隠村の日常生活圏、地勢、交通、歴史的沿革等は、長野市を中心とした第一区であり、第二区との交流は非常に希薄であるので、第二区から第一区に改定するようにとの要望が出されております。このことは、ほかの三町村にも言えることでございます。 また、平成十六年十二月十五日には、戸隠村の村議会議長から、平成十六年十二月十七日には、豊野町の町議会議長から、市長及び長野市選挙管理委員会委員長あてに、いずれも第一区の選挙区に改定するよう国等へ働き掛けをしてほしい旨、要望がございました。 しかし、小選挙区の区割りの見直しにつきましては、十年に一度の大規模な国勢調査の結果により、国の衆議院議員選挙区画定審議会で審議を行うことになっておりまして、次回は平成二十二年度の国勢調査の人口を基準として見直すこととなります。 この見直しには、原点に一票の格差の問題があり、最低選挙区の人口と最高選挙区の人口の差が二倍を超えることがないように、また選挙区は飛び地にしないことなどの基準を設けており、この基準で見直しを行っているとのことでございます。 前回平成十二年の国勢調査の結果によって見直しを行った時点では、最少の選挙区が高知第一区の二十七万七百四十三人、最高の選挙区が兵庫第六区の五十五万八千九百四十七人で、格差は二・〇六四倍で、初めから二倍は超えておりました。そのときの長野第一区が五十三万六千四百九十二人で、格差が一・九八二倍でしたので、辛うじて基準以内という状況でございました。 今年の三月の人口では、最少の選挙区が徳島第一区の二十六万四千三百七十五人で、長野第一区は五十三万五千六百六十一人でしたので、格差が二・〇二六倍と、二倍を超えている状況でございます。このような状況でありますので、合併した四地区を第一区とした場合、更に格差が広がってくると同時に、これを是正することになりますと、第一区のどこかの市や郡を他の選挙区に移す必要が出てまいりますので、これは長野市だけの問題ではなく、長野県全体の問題にもなってまいります。これと同様のことは、他の都道府県にも言えることですので、全選挙区を見直しませんと解決しない、非常に難しい問題であると考えております。 こうした状況について、合併四地区の有権者の中には、合併すると選挙区が同じになると思っていた方もおられるでしょうし、同じ市民でありながら選挙区が異なるということは、合併した地区住民が長野市民となりながら、長野市民としての一体感が阻害されてしまうことにもなりかねない重要な問題であると考えております。 次に、今後の取組についてでございますが、本年の六月に総務省から来年の三月末までに合併する市町村の数が報じられ、その中に合併により新たに選挙区が分割される自治体は六十の市と町がございました。既に分割されている市と区が十五ありますので、合わせますと、来年の三月末までに、全国で七十五の市、区、町が分割されるということでございます。 このように多く自治体が分割される状況の中で、去る八月三十日に県市長会が開催されましたので、長野市として衆議院小選挙区選出議員の選挙区の早期見直しを議題として提出いたしました。この席で国等へ要望する事項として決定をいただきましたので、引き続き北信越市長会、全国市長会へと上げていき、国等へ早期見直しを働き掛けてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、全国的な問題ではありますが、長野市としては、更に中核市連絡会など関係する組織や機関を通じ、国等へ積極的に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（滝沢勇助君） 島田教育次長 （教育次長 島田政行君 登壇）
◎教育次長（島田政行君） 私から、公民館の運営についてお答えいたします。 本年一月の合併によりまして、豊野、戸隠、大岡の各地区では町立、そして村立の公民館の位置付けでありました分館が、市民が自主的に運営する地域公民館に変わり、鬼無里地区では新たに地域公民館が組織され、市民が社会教育事業を自主的に進めていただく体制となりました。また、各地区では地域公民館連絡協議会が組織され、それぞれ新しい体制で社会教育活動が始まっております。 一方、市立公民館事業は、合併協議により原則として長野市の制度に統一することになり、職員体制や事業内容等の一部を変更いたしました。旧市内の各地区では、地域公民館連絡協議会等との団体と市立公民館が連携し、共催事業として体育大会、文化芸術祭、成人式等を開催しております。個々の事業内容は、地域の実情に反映して地域ごとに違いはありますけれども、関係者が会議を重ね、相互理解の上で実情に見合った役割分担により課題を解決しながら、事業を実施しております。 合併地区におきましても、状況は変わりましたが、公民館事業は各地域での重要な社会教育事業でございますので、市立公民館が主体的に行う事業と地域の関係団体が中心となって自主的に行う事業の区分けを関係者と十分協議をいただく中で、推進していただきたいというふうに考えております。 地域公民館交付金につきましては、社会教育事業を推進するため、地域公民館が行う社会教育活動に対して交付しているものでございます、厳しい財政状況でございますので、現状の交付額を有効に活用いただくようにお願いをいします。 なお、合併によりまして分館が地域公民館になった地域の交付金につきましては、合併協議により長野市の制度に統一するまでの経過措置を設けてございまして、激変緩和を行っておるところでございます。 また、合併に伴い市立公民館については、使用方法の一部を変更いたしました。合併前は夜間や休日のかぎの開け閉めは、臨時職員あるいは委託事業者が行っておりましたけれども、合併後は原則として利用者に行っていただくよう変更いたしました。公民館の使用内容につきましては、社会教育法が適用されておりますので、営利目的、政治活動、宗教活動に関する事業につきましては、合併前後とも変わりなく一定の制限がございます。 それから、豊野公民館の建て替えという問題ですが、現在、豊野公民館につきましては、昭和四十七年にしゅん工した鉄筋コンクリート二階建ての施設でございまして、耐用年数からすると、平成四十四年まで使用に耐えられるというそういう施設でございます。 公民館の建設につきましては、老朽化が進んだところや分館から本館に独立した公民館を重点に年次計画に基づきまして進めております。市の財政状況を考えますと、豊野公民館の建て替えを早期に行うことは難しい状況でございますが、合併建設計画にあること等を踏まえまして検討していまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（滝沢勇助君） 十一番清水栄君
◆十一番（清水栄君） 公民館の問題について再質問させていただきます。 合併四地区で若干事情が違いますが、公民館の館長、それから公民館専任の職員のほかに教育委員会から二名、場合によっては一名の職員が公民館ないしは支所に配属されておりますが、支所に配属している場合は、独立した業務という形になるんでしょうが、公民館に配属されております駐在という形ですかね、されております職員の方については、同じやかたの中に公民館長以下がおりますので、その業務の推進においてやはり同じ教育委員会のもちろん所属でございますので、一緒になって職務が遂行されれば、大変具合がいいのではないかという感じでございます。 それから、同時に職務の遂行に当たっての勤務についての管理、時間外、場合によっては休日出勤というような問題についても、館長が命令を出すことができるのかどうか、それから、外部の市民から見ますと、同じ事務室におりますので、みんな公民館の職員だと思っておりますので、その辺の対応といいますか、実際の運用方法をどのように考えているのか、お伺いいたします。
○副議長（滝沢勇助君） 島田教育次長 （教育次長 島田政行君 登壇）
◎教育次長（島田政行君） 私から、公民館の運営につきましての再質問にお答えをいたします。 具体的に旧豊野町の例について御紹介をしたいと思います。 現在、豊野支所管内には学校に勤務する職員を除きまして、教育委員会職員として豊野公民館職員として三人、そして教育委員会総務課支所駐在職員として二人の五人が勤務をしております。御質問のうち支所駐在職員は、合併に際しましての移行期間として教育委員会全般の仕事に従事するために配置したものでございます。 また、それぞれの職務分担でございますけれども、公民館職員は主に公民館活動に、そして総務課の支所駐在職員につきましては、主に学校教育、人権同和教育、体育振興などに従事するものでございます。そして、教育委員会の窓口を一本化するために、全員が公民館に籍を置いているところでございます。 御質問のありましたそれぞれの指揮、命令系統につきましては、公民館職員につきましては公民館長に、支所駐在職員につきましては教育委員会総務課長にあるものと、基本的には考えております。 しかしながら、公民館の体制が御指摘のとおり変わったこともございますし、五人の職員は同じ教育委員会の職員でございますので、お互いに連携、協力し合いながら教育委員会の職務全体を円滑に遂行し、市民サービスの向上に努めてまいりたいというふうに考えております。どうか御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（滝沢勇助君） 十一番清水栄君
◆十一番（清水栄君） それでは、広域農道について要望しておきたいと思います。 今の市長の答弁にございましたとおり、是非再開を早期に実施するように、関係各部署が総力を挙げて努力していただきたいと思います。 それから……
○副議長（滝沢勇助君） 二十四番丸山香里さん （二十四番 丸山香里君 登壇）
◆二十四番（丸山香里君） 二十四番丸山香里です。 私からは、日本各地に広がりつつある組換え遺伝子の汚染から長野市の農産物を守る方策について質問いたします。 現在日本で食品としての安全審査済みとされ、輸入、流通、販売が許可されている遺伝子組換え菜種は十五種類あります。それらはすべてラウンドアップ、バスタなど特定の除草剤に耐性を持つ遺伝子を組み込まれた西洋菜種です。西洋菜種は、主にキャノーラ油の原料として、年間二百万トン輸入され、その九割はカナダから来ています。カナダでは、遺伝子組換え菜種の作付面積は、既に五十％を超えています。 また、遺伝子組換えではないとして販売されている菜種の種子からも、高い頻度で組換え遺伝子が検出されることから、カナダ産菜種のほとんどには、程度の差こそあれ、組換え遺伝子が混入していることが予想されます。 この事実を踏まえ、農林水産省は二〇〇二年度から二〇〇三年度にかけて、原材料用輸入セイヨウナタネのこぼれ落ち実態調査を実施しました。その結果、輸入した遺伝子組換え菜種が運搬中にこぼれ落ち、鹿島港、千葉港及び国道五十一号沿線、横浜港、名古屋港周辺等に自生していることが明らかになりました。 菜種は、他家受粉植物－－一つの花の中で受粉するだけでなく、ほかの株に咲いている花との間でも受粉が起こる植物ですので、風や虫によって花粉が運ばれ、広い範囲で交雑します。単にこぼれ落ちた種子の世代が自生するだけにとどまらず、自生した菜種同士が交配して繁殖し、自生地が広がることによって、日本国内で遺伝子汚染が広がることが懸念されております。 また、西洋菜種は、日本の在来菜種やアブラナ科の様々な園芸作物－－キャベツ、白菜、コマツナ、野沢菜、ブロッコリー、タカナ、カブ、大根などやナズナなどの雑草とも交雑してしまうため、生態系や農産物への影響も心配されるところです。 念のため種子メーカーに確認しましたところ、確かにアブラナ科の植物は交雑しやすいので、採種－－種をとるときには、離島や隔離された場所で行われているのだそうです。 こうした事態を受けて、今年菜の花の咲く四月から五月にかけて、市民団体により遺伝子組み換えナタネ自生全国調査が実施され、七月九日に結果が公表されました。その内容はかなりショッキングなものでした。これまで行政機関や市民が行ってきた調査では、陸揚げ港周辺や油脂工場周辺、そしてその双方を結ぶ道路沿いなどから数多くの遺伝子組換えの種が検出されてきましたが、今回の調査では、長野県を初めとする内陸部でも検出されています。長野県内で五検体、長野市内では二検体が確認されています。 一方、陸揚げ港や搬送道路沿いなど以前から遺伝子組換え菜種の自生が確認されていた地点では、今回検出率が低い結果となりました。これは自生菜種の除去などの対策が功を奏しているものと思われます。 また、今回の調査では、西洋菜種以外のアブラナ科の植物からも組換え遺伝子が検出されています。この結果は、在来の植物に組換え遺伝子による汚染が広がり始めていることを示唆しています。 これに対して農林水産省は、当該菜種がこぼれ落ちて生育することも想定して評価を行い、その安全性を確認している、したがって、遺伝子組換え菜種の生育が確認されたとしても、我が国の食品、飼料、環境への安全性に問題が生じることはないと考えているという極めて楽観的な見解を発表しています。 しかし、農林水産省のホームページをよく見てみますと、その安全性がいかに根拠に乏しいものかがうかがわれます。幾つか例を挙げてみますと、「生物多様性影響を評価する際には、最新の科学的知見を踏まえて評価を行うことにしていますが、評価時点では予測できなかった環境の変化や承認以降の科学的知見の充実により、生物多様性影響が生じないとは言えない状況に至る可能性は否定できません」 また、「生物多様性影響の評価対象は、野生動植物や微生物等であり、一般の農作物は野生状態で種が維持されているわけではないので、評価の対象には含まれません」また、「我が国の輸入状況については、遺伝子組換え農作物を食品として利用する場合は届け出ることになっておりますが、飼料用や工業用など、食品以外の用途に利用されるものは届出の対象となっていないことから、遺伝子組換え農作物の輸入量を把握することはできません」などの記述が続き、読むほどにもはや国に頼っていては、長野市の農産物を組換え遺伝子の汚染から守ることはできないという思いが強くなります。各自治体が独自に対策を講じる必要があります。 少し古いデータですが、二〇〇二年の十二月に社団法人農林水産先端技術産業振興センターが行った調査によれば、遺伝子組換え農作物を加工した食品を食べることに不安を感じる人は八十％に上っています。もしも長野市の農産物が組換え遺伝子に汚染されてしまったら、売り上げに影響が出る可能性は大きいと思います。せっかく進めてきた安全・安心をうたった地産地消の取組も水の泡となってしまいかねません。遺伝子組換え技術は、いまだ発展途上の技術です。 九月二日の信濃毎日新聞にＤＮＡの暗号七十％に意味あり、数％の従来常識覆すという記事が出ていました。これまでＤＮＡのほとんどの領域は、情報を持たない無意味な塩基の羅列だと言われていましたが、実際は全体の七十％以上が何らかの働きをしていることが分かったというのです。このように遺伝子については、まだまだ分からないことが多いのです。 また、自然界では交配が起こり得ない異種間の遺伝子を操作して生み出した地球上に存在するはずのなかった生物が自然界に放出された結果、生態系にどんな影響を与えるのかということについても、十分な検証が行われていません。今後、何か問題が明らかになったときに、回収できる条件を整えておくべきです。そこでお尋ねいたします。 長野市及び周辺の市町村における遺伝子組換え作物の実態－－搬入、研究、栽培、自生の状況をどのように把握していますか。また、今後実態調査を行う予定はありますでしょうか。また、北海道では今年三月、遺伝子組換え作物の栽培を規制する条例が作られました。長野市の農産物を守るために、県に対し早急にガイドラインを設け、条例の設置を検討するよう求めるべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。 私からの質問は以上です。
○副議長（滝沢勇助君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 丸山香里議員さんからの御質問の遺伝子組換え植物の拡散防止についてお答えをいたします。 遺伝子組換えは、ある生物が持つ有用な遺伝子だけをほかの生物のＤＮＡ配列の中に組み入れて、新たな性質を加える技術であり、農業面においては除草剤の影響を受けない、あるいは害虫に強いなど必要とする遺伝子だけを農作物に組み入れることができ、これまで行われてきた交配による品種改良と比較すると、効率が良いため品種改良技術として研究されております。 国内における遺伝子組換えの研究は、農林水産省や自治体、大学の研究所などのほか、環境に対する農林水産省の安全性の確認を受けたメーカー六社により進められていましたが、食品として商品化することについては、さらに厚生労働省による安全性の確認が必要であり、人体への影響を危ぐする消費者の不安の声が高まっている中で、三社が撤退し、三社が縮小するなど商品化が見送られている状況でございます。 現在、国内では、遺伝子組換え農作物の商業的栽培の実績はありませんが、これまでの農作物と同様に安全に利用できることを評価、確認するため、食品としての利用の場合は食品衛生法、家畜の飼料としては飼料安全法による安全性審査が義務付けられております。 平成十七年二月現在で、安全性が確認された菜種、トウモロコシ、大豆、ジャガイモ、綿、テンサイの六作物五十九品種が輸入を認められ、加工品や飼料として販売、流通が認められております。 遺伝子組換えをされた生物は一度作り出され、自然界に放出されれば、生物として増殖を続ける可能性が高く、制御することは難しいと考えられるため、国際的に協力して生物の多様性の確保を図るため、遺伝子組換え生物等の使用等の規制に関する措置を講ずることを目的とした生物の多様性に関する条約のバイオセーフティーに関するカルタヘナ議定書、これが平成十五年九月十一日に発効し、十七年七月五日現在、締約国は百二十四か国になっております。 我が国においても、議定書を批准するため、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律－－これをカルタヘナ法というんだそうでございますが、この法律を平成十六年二月十九日に施行し、遺伝子を組み換えた植物や昆虫が自然界へ広がり、在来の生物に悪影響を与えることを防止しております。 この法律では、国内で遺伝子組換え農作物の栽培や運搬など組換え作物を屋外で使用する場合－－これは第一種の使用ということでございますが、屋外で使用する場合は、ほかの生物への影響などの評価書と使用方法などを農林水産大臣、環境大臣の承認を受ける事前チェックと悪影響があれば、回収や変更、中止させることができるとしており、もう一方、研究室など閉鎖環境で使用する場合－－これは第二種使用ということですが、この場合は、拡散防止措置をとることを義務付けられております。 また、輸入の際は、事前承認を受けるとともに使用規程どおりに使う責任を負う国内管理人を置く、普通の農産物に遺伝子組換え農産物が混じるなど混入のおそれがある産地からの輸入では、混入を調べる生物検査を受けることも義務付けるなど、生物多様性の影響のおそれがないことが確保される仕組みとなっております。 環境省では、平成十五年度から輸入港や製油工場の輸送ルートでこぼれ落ちて自生したと考えられる菜種の生育調査を行っておりますが、御指摘のように、今回の市民団体の調査により、遺伝子組換え菜種の自生が長野市内から二検体見つかった事実は重く受け止めなければならない問題であります。 本市においては、遺伝子組換え作物の実態について把握できておりませんが、一般作物との交雑や混入が起これば、生産者を初め地域農業全体の経済損失や生産流通上の混乱、さらには消費者の健康への影響等の課題が懸念されることから、法律の厳守とともに厳重な管理体制の下で行う必要があるわけでございます。 国は、今回議員さん御指摘の市民団体の調査結果を注目し、菜種の流通ルート等の調査を検討していると聞いておりますので、市で実態調査を行うことは現状では困難ですが、県に対してのガイドライン作成や条例設置の要望につきましては、国等の動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（滝沢勇助君） 二十四番丸山香里さん
◆二十四番（丸山香里君） 若干補足をさせていただきますが、先日長野県の農業総合試験場へ参りまして、バイオテクノロジー部の主任研究員の方に三時間半ぐらいお話を伺ってまいりました。 この方は、遺伝子組換えの推進派の方で、組換え技術は既に安全性が確立されており、何も問題はないという、私とはかなり反対の考えをお持ちの方だったんですけれども、それでも、人間がコントロールできない状態で組換え遺伝子が自然界に広がることについては、農産物への影響も含め大変心配しておられました。早急に実態を調査して対策を講じるべきというところでは、私と見解が全く同じでありました。 今、市長さんにも実情を御理解いただけたというふうに思いますので、是非国と県に対して早急な対策を力強く求めていっていただきたいと思います。 ありがとうございました。
○副議長（滝沢勇助君） この際、ここで十分程度休憩いたします。 午後三時二分 休憩 午後三時十六分 再開
○議長（町田伍一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 五番塩入学君 （五番 塩入 学君 登壇）
◆五番（塩入学君） 五番、新友会塩入学でございます。 私は、さきの三月議会において本市を取り巻く諸情勢につきましてるる申し上げてまいりました。そのことを踏まえて、本日質問を申し上げます。 特に、合併による中山間地域の拡大による新しいまちづくり、夢や希望の持てないでいる子供たちへの教育や人づくり、急変する社会環境、少子高齢化社会と人口減少への新たな課題、長期債務の増大と厳しい財政状況など、行政を取り巻く情勢は大きく変わり、思い切った構造的大改革と財源の創造が求められております。 一方、ニートの増加やフリーターなど多様化する社会情勢にあって、雇用や経済の活性化に思い切った企業誘致、産業育成と人づくり、子供を産みやすい社会など市民の英知を結集しなければ解決できない極めて難しいかじ取りの時代であります。分かりやすい市政で、市民と情報を共有した市長のリーダーシップに大いなる期待を申し添えながら、通告に従い端的に質問をいたしますので、分かりやすい答弁をお願い申し上げる次第でございます。 最初に、
指定管理者制度導入について、五点質問申し上げます。 一つに、導入のメリットとサービスは低下しないのか、二つに、公共施設として公平性が確保されるのか、三つに、指定期間が定められるため安定した雇用の保障やより質の高いスタッフの確保が難しいのではないか、四つに、事業の継続性、利用者との信頼関係等は損なわれないか、五つに、事業成果についての評価結果を次の選定に反映させる等の基準があるのか、以上について答弁を願います。 次に、一千二百万人観光交流推進プランと多軸都市構想について、三点質問いたします。 一つに、多軸都市構想の具体的展開計画と一千二百万人観光交流プランの取組計画と達成見通しについてどう考えているか、二つに、観光交流プランによる雇用と経済効果はどう予測されるのか、三つに、現状の誘客対策と観光メニュー、そして今後の重点施策は、特に今、東南アジアからの誘客対策が重要と思われます、取組はどうか、以上、答弁を願います。 次に、高校改革プランと長野南高校再編案問題について質問をいたします。 県教育委員会の改革プランの統廃合の方針に、突如長野南高を挙げ、公表されました。開校以来二十年余り地域の強い期待と長年の大きな努力で学校を築き、育て、学んできた方々や地域にとって、県教委の手法は全く容認できず、現在白紙撤回を求め、地域挙げて強力な活動が展開されております。 改革プランの重要テーマは、魅力ある学校づくりでありますが、再編整備ありきで人口動向、地域間移動、地勢、地理的条件、隣接高校との距離など配慮すべき事項としての検討事項を示しながら、全く考慮しない無策な提案と言わざるを得ません。 さて、南高を取り巻く状況は、更北・川中島地域だけを見ても、人口五万七千名を超え、そして今後も宅地造成等盛んな地域であり、人口の流入等増加が予測されます。また、小学校の現在、建設や中学校の増設をするなど今後の生徒数は増加が見込まれる地域であります。さらに、現況の長野南高校は、定員充足率は十分満たしておるのであります。 県教委の適正配置からの提案は、全く逆であり、名指しで統合案を示すこと自体、教育の視点から軽率かつ県民無視の無責任な行動として、生徒を初め地域関係者に与えた不安と怒りは多大であり、非難されなければなりません。そこで、次の四点について質問いたします。 第一の質問は、県教委の取組をどう思われるか、第二は、本市として魅力ある高校づくりに向けて積極的なかかわりと活動を展開すること、第三は、長野南高校の再編案の白紙撤回を県教委に強力に活動されるよう要望いたします。第四は、推進委員会に自治体、地域関係として中野市、坂城町、飯山市、飯綱町の四名となっておりますが、長野市からは入っていないがなぜか、要請の有無と対応はあったのか、以上、決意を含めて答弁を願います。 次に、夜間急病センターについて質問いたします。 平成十九年より夜間急病センターが市民病院に移転することにより、篠ノ井病院の救急患者がますます増加するため、対応が厳しいのではないかと不安が高まっております。篠ノ井病院への平成十六年度救急患者数は一万三千六百五十二名で、一日平均三十七・四名、救急車は二千九百一回で、その内訳は日勤一千三百七十八回、準夜間一千四十回、深夜四百八十三回となっております。地域別でも、長野市民が七十％、千曲市が二十％、その他となっております。 こうした状況から、夜間急病の増加の予測に対する対応は無理な状況とのことであり、既に医局会議等では過重労働として労働基準監督署からも改善が求められている状況にあり、病院への丸投げではなく、松本市や上田市で取り組まれているセンター方式の導入や更級医師会の協力を得る取組が重要であり、そのためには、本市の積極的な取組が求められておりますので、本市の支援、取組に一層の努力をされ、夜間急病センターの確立がされまして、市民の安心・安全への取組を強く要望いたしますが、対応策等を含めて答弁を願います。 次に、人づくり教育について、三点について質問いたします。 まず第一に、子供は親の後姿を見て育つと言われてまいりましたが、今日では、親の働く姿や仕事を引き継ぐことが少ない社会環境にあって、教育を通じて仕事の喜びや一生懸命働く、努力することで生活ができる、こうしたことをしっかり教える、さらに子供の個性を伸ばし、好きな生き方を見付け、夢と希望を持って目標の持てる人材に教育を通じてお手伝いをする、そして多くの生き方を教えることが重要と思いますが、現状の取組はどのようになっているのか。 第二に、家庭教育、しつけは重要なテーマとなっておりますが、親子の関係の事件の報道が極めて多く、つい最近も親が勉強しなさいと言ったことに腹を立てて危害を与える傷害事件や今朝のニュースにもありますように、消火器事件の同じ学校の子供たちがやり合うとか、また不登校の第一の原因に親子の関係が挙げられるとか、さらに虐待等、誠に親子の関係に問題が多いと思われますが、どのような取組が必要なのか、できるのか、取り組まれているのか、私の一つ考えとして、授業参観とは別に親子教室とかそうしたものを開催したらどうかと思いますが、現状についてお伺いをいたします。 第三に、しっかりと私は常にあいさつができる社会、靴がそろえられる、そろう家庭、この実践は社会も教育もあらゆる原点である、しっかり習得してほしいものであると思っておるのであります。 先日、私はスーパーに買物に行きました。子供たち五名がアイスクリームを食べた空を私の歩く前に投げ捨てました。私は拾ってごみ入れに入れるよう言いましたが、一人として行動せずに立ち去って行きました。よく見る、あっても見過ごす、社会風潮かといっておけない思いから、あえて本日取り上げました。私も毎日、散歩をしておりますが、ポイ捨てやごみが非常にまちに多いのであります。大人や社会に大きな課題があると反省をいたすところでありますが、この子供たちが、五人のうち一人でも、勇気ある行動ができる子供であってほしいと思いを強く持つからであります。 こうしたことは、いじめや犯罪にも共通することであり、しっかりと教育の中で育ってほしいと考えますが、どのような取組をされているのか、現状を含めてお聞きいたします。また、併せてごみや環境教育の取組についてはどのようにされているのか、答弁を願うところでございます。 次に、丹波島橋交通渋滞対策について質問をいたします。 丹波島橋地籍は、通勤時慢性的渋滞が続いております。地域からの解消要望が強いのであります。現在、バス専用レーンが朝七から九時となっておりますが、この間通過するバスは五十本で、時間帯では七時三十分から八時三十分の間が最も多く三十本であります。そして、七時から七時三十分は十一本、八時三十分から九時が九本となっております。 私も現地に今朝行ってみましたが、ピーク以外はバスはすいているようでございます。二車線を活用すれば、流れはよくなると考えます。ピーク時の七時三十分から八時三十分の間、一時間とするバス専用レーンに規制緩和すれば、交通渋滞解消と温暖化対策につながると考えますが、関係官庁を含め、実現へ向けて取組を要望いたしますが、答弁を願います。 次に、市営住宅の配置見直しと真島町の市有地活用について質問をいたします。 真島町地域は、市街化調整区域であるため宅地化が望めず、昭和五十三年の人口三千五百七十二人をピークに年々減少して、現在は十％の人口減となっております。小学校の入学児童も今年は十九名であり、全体でも百五十一名と、ピーク時の五十三％と大幅な減少であり、今後も更に減少し、六年後には百三十六名となり、増加を見込めない状況にあります。 こうした状況から、地域では旧長野市民体育館跡地への住宅建設が要望されております。そこで、市営住宅増改築に当たっては人口動態、学校、公共施設等考慮した配置見直しに取り組み、そしてそうした中で真島町の市有地への市営住宅建設を要望いたしたいと思いますが、答弁をお願いを申し上げます。 次に、市職員の地域活動への参加、ボランティア活動について質問をいたします。 市民参加、協働の市政を進める本市の方針として市長が力を入れているわけであります。市職員の地域活動やボランティア活動等への参加実態はどのようになっているのか、また今後積極的な取組が必要と思うが、どのように考えていらっしゃるのか、答弁を願います。 次に、消防氷鉋分署の整備充実について申し上げます。 平成十五年三月議会の私の質問に、平成十九年から二十年に建設するという答弁がございました。その準備状況と取組状況についてどうなっているか、答弁をお願いをいたします。 次に、共和小学校跡地活用についてどのようにお考えになっているのか、お尋ねをいたします。 そして、私はさきに救護施設共和寮を視察をいたしました。立地条件や施設等大変厳しい環境等にございました。移転の必要を強く感じた次第であります。是非共和小学校跡地への移転改築を考えてはどうかと思いますが、どのように思われるか、併せて答弁をお願いをいたします。 その他について、財政問題についてありますが、これは時間があれば質問をいたします。 以上、明快な答弁を御期待申し上げまして、質問を終わります。
○議長（町田伍一郎君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 塩入学議員さんの御質問のうち、初めに一千二百万人観光交流推進プランと多軸都市構想についてお答えいたします。 地域の皆様との協働により本年度策定を進めている、仮称でございますが、一千二百万人観光推進プラン、これは各地域のブランド化を図ることによる周年型、滞在型、生活密着型の観光都市づくりを目的としており、平成十八年度から五か年の観光振興の具体的な行動計画として作成しております。 当面、市内七地域の観光エリアに地域部会を設置し、歴史、文化、自然など地域が持つ潜在力の発掘による観光プランの素案づくりを行っております。基本は、観光客をお迎えし、交流する体制づくりなどは地域が主体となって行い、行政はそれを支援するという官民協働での観光戦略であります。こうした素材を活用し、更に集客を図るために今後、旅行代理店初め旅行業関係団体、企業への働き掛けを強化していく意向であります。キャンペーン展開では、年次計画として上信越高原国立公園指定五十周年、善光寺三門の修復完成、次期善光寺御開帳、鬼無里の県営林道大川線改良、松代海津城の開城四百五十周年などなど、それぞれ各地域の節目の年に集中的に展開をしていく予定でございます。 こうした手法により予算執行にめり張りを付けるとともに、一つ一つの地域を際立たせることが－－すなわちブランド化でございますが、際立たせることによりまして、善光寺を中心とする寺町文化観光軸、松代、川中島古戦場を中心とする史跡文化観光軸、飯綱、戸隠、鬼無里などの自然観光軸、中山間地域などの農業観光軸など観光の多軸型都市ながのの実現を図りたいと考えております。 また、真田サミットや全国鬼サミット、カチューシャの唄知音都市などの縁による都市間交流や県人会、同窓会などの県外地縁団体との連携、周辺市町村、交通機関との連携など様々なネットワークの構築による施策展開によりまして、平成二十二年までの交流人口一千二百万人の目的達成の実現は可能であると考えております。 観光交流プランによる雇用と経済効果の予想についてでありますが、プランの実現によります期待すべき効果としては、民間投資の誘発があります。観光客数の増加によりまして、おのずから新たな雇用創出も図られるものと想定しております。 また、直接的経済効果については、観光消費額ベースで、善光寺御開帳開催年の平成十五年度実績では、交流人口一千三百二十三万人に対し五百十九億円、十六年度においては、交流人口八百七十六万人に対し三百四十八億円の観光による消費を生み出しております。目標であります一千二百万人集客による効果としては、およそ四百六十億円の観光消費額が見込まれるものと試算しておりまして、市内はもとより、更に広域的なエリアの活性化につながるような検討も進めております。 現在の誘客対策と観光メニューにつきましては、これまでの景観を見て楽しむ観光から体験や体感する観光によって、リピートする観光スタイルへと変化してきております。単なる観光地の紹介や忙しく周遊させるようなパターン型の観光メニューの提供でなく、一人一人の個性に合ったゆっくりと楽しむ滞在型のメニューが必要でありますので、今後、各地域の特性に合った様々な観光プランを提案してまいります。 東南アジアなど外国人観光客誘致－－これはビジット・ジャパンと国ではそういう形で呼んでおりますが、外国人観光客誘致の取組につきましても、交通アクセスの課題などがありますが、外国版の観光パンフレットの提供を初め、外国人メディア関係者やエージェント等－－韓国や台湾ということでございますが、その受入れや台湾での観光商談会や信州・長野フェアへの参加など、観光客の誘致に努めておるところでございます。また、今後外国人観光客誘致を専門とする旅行業団体との連携を図り、長野市にとりまして、有効な誘客対策の研究も進めてまいります。 次に、高校改革プランと長野南高再編問題についてお答えをいたします。 県教育委員会は、長野県高等学校改革プラン検討委員会からの最終報告を踏まえ、本年五月二十九日に通学区ごとに高校改革プラン推進委員会を設置し、本年度末までに高校改革の実施計画を策定することとしております。この中では、総合学科や多部制、単位制高校設置のほか、県内四通学区ごとに高校数の目安を示し、県全体で県立高校を現在の八十九校から七十五校に再編することとし、推進委員会で具体的な審議を行うこととされました。こうした中で、推進委員会の第一回審議が始まった間もない六月二十四日に、県教育委員会から再編整備候補対象の高校名の公表があったわけでございます。 この再編整備案における本市関係の旧第三・第四の通学区については、中条高校の犀峡高校への統合、そして御質問にございます長野南高校の松代高校への統合、また坂城高校の普通科から多部制、単位制へ転換案が示されるとともに、定時制高校についても長野吉田高校、長野商業高校、篠ノ井高校の坂城高校への統合、そして長野西高校通信制課程の坂城高校への移転が提案されております。 この再編案を検証しますと、まず中条高校の犀峡高校への統合につきましては、活力と魅力ある高校づくりと効率的な学校運営を目指すためには、一定の生徒数が必要と考えられるとともに、本市からの通学については、統合による影響が少ないと見ておりますが、隣接地域であっても、中条地区から犀峡高校へ通学することは、交通の利便性が良いとは言えず懸念が生ずるところでございます。 長野南高校の松代高校への統合につきましては、長野市全体の生徒数の減少は想定されるものの、地元更北地区の本年四月現在の人口動態から見ますと、平成三十一年の十五歳年齢人口は六十名余りの増となっておりますし、周辺地域において急速に宅地化が進む中で、更なる人口増が予測されてもおります。また、坂城高校の普通科から多部制、単位制への転換により、市南部地域の普通科への進学競争が激化することが危ぐされます。 定時制高校につきましても、地元で就労しながら夜間定時制高校へ通学する生徒の利便性等を勘案すれば、坂城高校までの通学は著しく困難と考えるところでございます。 現在、県立高校再編整備案の審議は、各通学区ごとに設置された推進委員会に一任されておりますことから、本市としましては、地域の社会環境や将来的な動向、各学校の実態を的確に把握し、学校や地域住民、関係機関と十分な議論を尽くした上で適切な判断をして方向付けしていただくよう、市内の推進委員さんへ資料を基にお願いに伺ったところでございます。 なお、推進委員会の設置に当たり、県教委から本市へ委員就任の要請をいただいた経緯はございませんが、再編整備案の説明内容が本市の実態とかい離している点などを勘案しますと、関係自治体の実情をきちんと把握していただく機会を設けていただくよう、要請してまいりたいと思っております。 次に、夜間急病センターについてお答えします。 御質問の趣旨につきましては、私も医師会との懇談会等でお聞きをしておりますので承知しており、またその御労苦に対しては感謝をしておるところでございます。この対策につきましては、現在、医師会、歯科医師会、薬剤師会及び篠ノ井総合病院を初めとする公的病院長と助役を初めとする行政で組織する長野市救急医療対策協議会において検討しているところでございます。 現在、協議会では夜間急病センターについて長野市の北部と南部の両地域にそれぞれ基幹病院を設置し、対応していくことを基本方針として、その実現に向けて積極的な議論をいただいております。 北部における基幹病院については、長野市民病院とすることとし、現在具体的な方針などが協議会で話し合われるとともに、市民病院の増床工事に併せて救急部門の施設整備がなされ、その稼働に伴い長野赤十字病院内に開設しております長野市急病センターの機能が移転される計画となっておるわけでございます。 南部につきましては、現時点では具体的な基幹病院の選定には至っておりませんが、議員さんの御質問のとおり、長野市急病センターが市民病院へ移転いたしますと、現在初期救急診療を委託している篠ノ井、松代両病院における急病センターの負担が更に大きくなることが予想されますので、早急に更級医師会等にも協力をいただきながら、充実した急病センター機能を持たせた基幹病院を選定し、長野市民病院救急部門の開設と併せて開設できるよう研究・検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 久保
教育委員会委員長 （
教育委員会委員長 久保 健君 登壇）
◎
教育委員会委員長（久保健君） 私から、人づくりの教育についてお答えをいたします。 議員さんから御指摘いただきましたように、親の働く様子を見ながら、子供たちが親のひたむきに働く姿や勤労観を学び取っていくことは、職業の多様化とともに大変難しくなっている今日であろうかと思います。それに代わりまして学校は、子供たちが個人として、またあるときは集団や組織の中の一員として自己実現する経験を積み上げ、将来への糧とする場となっているところであります。 例えば、日々の学級活動で学級の仲間と共に目的に向かって活動をやり抜くことは、充実感や達成感を味わい、自分が社会の中に役立っていることを自覚したり、目的を持って努力することの大切さを実感することにつながっております。学級の仕事を分担して役割を果たすということは、社会の中での責任感や創造的に物事に立ち向かう楽しさを学ぶであろうと考えております。このような日々の活動の中で、自分は役に立つという自己肯定感とみんなのためになろうという自己有用感を培っていくことが勤労の尊さや生産の喜びの感得につながっていくと考えております。 また、教科の学習の中で産業について学んだり、特別活動の時間で多様な職業についての学習をしたりして、自らの興味や関心と職業に対する適性について学んでおります。 中学校におきましては、職場体験学習により人の中で働くことの意味や最後までやり抜くことの意義などを感得しております。このときの実感を教室で発表し、紹介し合うことを通しまして、働く人々の多様な考え方や思いを共有し、社会の中には多くの生き方や生きがいなどがあることを学んでおります。 今後とも、学校の中でこのような学習を更に充実していくよう指導・助言をしてまいりたいと考えております。 次に、家庭での教育やしつけについてでございますけれども、家庭は乳幼児期に母親に、そして父親との親子のきずなという信頼関係を原点とした、親子の触れ合いや家族団らんの場であるということは言うまでもないことであろうかと思います。そのような温かな家庭を通しまして、基本的なしつけ、信頼感や自尊感情の育成、我慢する心、思いやりの心などを身に付けることができます。子供が家庭の温かさを経験しないで育つということは、大変不幸なことであろうかと思うわけでありますけれども、家庭に自分の居場所がなかったり、悩みを打ち明けられる家族がいなかったりしまして、社会不適応を起こす原因の一つになるとも言われております。 これらのことを踏まえまして、教育委員会といたしましては、家庭教育の充実のために家庭教育手帳、すこやかな成長のために等のテキストを配布したり、あるいは小・中学校のＰＴＡ活動や各地域で講座の実施をお願いしたりいたしまして、子供の成長時期に合わせた家庭教育力の向上に努めているところでございます。 また、地域等での地域の方々との触れ合いの体験も重要でありまして、地域の子供は地域で育てるという意識で協力体制をつくりながら、体験活動を通した地域ぐるみの教育を推進していただいております。このために高校生を中心ではありますけれども、シニアリーダーの養成と地域への派遣、そして長野市子ども会成人指導者の地域への派遣をいたしております。さらに、今年度からは家庭、学校、地域が一体となりまして、子供たちの居場所を確保し、異学年間の交流や地域での触れ合いの中で、心豊かにたくましく育つように支援する長野市地域子ども教室推進事業を実施しております。 また、各小・中学校では、授業参観以外に教師と親と子の触れ合いを目指しまして料理教室、スポーツ教室、ものづくり体験教室などを一学級一活動、あるいは一学年一活動ということで工夫して行っております。 これからも次代を担う子供たちの健やかな成長のために、家庭、学校、地域の連携を重視いたしまして、市民の皆様と共に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、あいさつと靴をそろえることにつきましてでございますが、これは議員さんおっしゃるように、教育の原点であるという御指摘でございますが、そのとおりだと思います。 残念ながら、今日大人の規範意識の低下や倫理観の欠如が見られまして、その大人の姿が子供たちに反映されていることを大人社会が認識して、反省しなければならないことが多々あるわけでございますけれども、このような中にあって、あいさつや靴をそろえるということにつきましては、各学校では具体的に学校目標、あるいは学級の目標に位置付けまして、児童・生徒指導の基本の一つとして取り組んでおります。明るいあいさつは健全な人間関係形成の第一歩、友達だけではなくて級友や先生方へのあいさつが飛び交う明るい学校、そういう学校を目指しておるわけでございますけれども、このことにつきましても、更に長野市の教育大綱に基づきまして、実践を深めてまいるよう指導・助言をしてまいりたいと思います。 靴をそろえるということは、物を大切にすることばかりではなくて、自分自身を省みる機会にもつながっていることを認識させてまいりたいと思います。 これらの心の教育が教師によってやらされる、いわゆる教師の指示待ちではなくて、そのよさを子供たち自らが感じられるような指導をすることが最も望ましいわけでありまして、そういう役割を学校がきちんと自覚していくことが大事であろうかと考えております。 このような子供たちの育ちを願いまして、学校では道徳の時間はもとよりでございますけれども、日々子供たちの注意を喚起いたしまして、一人一人に声を掛け、あるいは賞賛し、子供たちがお互い成長できるよう心を砕いております。 また、学校はＰＴＡだけではなくて、地域の人々と子供たちとの触れ合いを通して人と人とのかかわり、その良さを感じる教育活動を推進しております。今後更に広がる傾向にあるところではありますが、これからもその地域の教育力を十分に引き出しまして、学校、地域、家庭が一つとなって適切な判断力、そして、心豊かな子供が育つよう教育委員会としても更なる指導・助言をしていく所存でございます。 なお、ごみのポイ捨てや環境美化についてでございますが、公衆道徳のかん養、公共施設の美化、清掃、環境保全という観点から、小学校高学年では、校地内、公園、広場、中学校では学区のごみ拾い、公園の落書き消し等を行っております。これはボランティア活動ということでございますけれども、体験的に学べるような配慮をしております。 このような各学校での取組が地についたものであり、そして地域に広がっていくことを期待しておるわけでございますが、このことにつきましても、教育委員会として十分に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 米倉企画政策部長 （企画政策部長 米倉秀史君 登壇）
◎企画政策部長（米倉秀史君） 私から三点お答え申し上げたいと思います。 まず最初に、丹波島橋交通渋滞対策についてお答え申し上げたいと思います。 平成九年に設置しました丹波島地籍のバス専用レーンは、松代方面、川中島方面、丹波島三本柳方面からの三レーンが、丹波島橋南のバス停で一本となりまして、丹波島橋を渡った後、文化会館入口交差点の手前までの間において、午前七時から九時の二時間が規制対象となっているわけでございます。 このバス専用レーンは、マイカーの普及に伴い、通勤時間帯の交通渋滞やこれによる路線バスの定時運行の確保が困難になったことから、バスなどの公共交通機関の利便性を向上させ、利用促進を図ることにより、マイカーの総量を抑制し、交通渋滞を緩和することを目的に設置したものであります。 それらの結果、午前七時から九時の丹波島橋北での市街地への一日の自動車流入台数が、平成八年の四千三百七十六台が、平成十六年には二千八百五台と減少し、通勤時間帯の交通渋滞緩和が図られております。 さて、規制時間を現在行っております七時から九時の二時間を七時半から八時半の一時間にしてはどうかという御提案でございますが、七時から九時の間には、丹波島橋南バス停前を議員さん御指摘のように五十台のバスが通過しております。仮に七時半から八時半の間を規制対象とした場合には、規制対象時間外の二十台のバスの定時運行が確保されないことなどから、これまで以上にバス離れが加速され、ひいてはマイカー通勤に拍車がかかり、交通渋滞を一層招くものと考えられます。 交通渋滞は、環境対策としても重要に問題であり、通勤時間帯における渋滞を緩和していくためには、マイカーから大量輸送手段でありますバスなどの公共交通機関への乗換えを促進していく必要があると考えております。本年三月に策定しましたバス路線網再編基本計画でも、バスの利用しやすい環境の整備として、定時性確保のためのバスレーンの有効活用を掲げており、バス利用の促進の観点からも現状で御理解をお願いしたいと思います。 なお、バス路線網再編基本計画に基づき設置しましたバス事業者等とのバス路線網維持活性化策検討会議においてバス専用レーンの有効活用についても検討するほか、多くの市民の皆様にバスなどの公共交通機関の一層の利用を促してまいりたいと考えております。 次に、市職員の地域活動への参加とボランティア活動についてお答え申し上げたいと思います。 市職員の地域活動やボランティア活動等への参加状況につきましては、私ども平成十六年度末の調査では、自治会役員に百人、消防団や自主防災会に九十九人、地域公民館に八十四人、育成会等に五十四人など三百六十一人の職員が、何らかの地域活動等に参加しておりました。中には、一人で複数の参加もありますことから、延べ数では五百三十一人という状況でありました。また、全職員数に対する参加職員の割合では、平成十五年度が九・二一％であったものが、十六年度には十二・七三％に伸びておりまして、職員の地域活動やボランティア活動への参加意識が高まっているものと認識しております。 地域活動やボランティア活動等への市職員の参加については、各地域で自治会活動への無関心層の増加や担い手不足による役員の高齢化などの課題を抱えておりまして、市職員が住民活動の新たな担い手として期待されているところでございます。 また、都市内分権審議会で審議中ではありますが、都市内分権を推進していく上でも、市職員の地域における役割やかかわりが大変重要になるものと認識しており、地域住民と行政が連携した新たな地域づくりの仕組みの実現のために、市職員は積極的に地域住民と共に考え、共に活動に取り組んでいくことが必要であると考えております。 長野市人材育成基本方針の目指すべき職員像の第一にも、市民の立場に立って考え、市民と共にまちづくりに取り組む職員を掲げており、職員研修などを通じまして、職員として地域活動やボランティア活動に対する理解を更に深め、併せて意識改革を進めてまいりたいと考えております。 次に、共和小学校跡地活用についてお答え申し上げたいと思います。 共和小学校施設の後利用につきましては、地域住民の皆様で組織する共和小学校跡利用対策協議会が、昨年十二月に共和地区の全家庭に対して後利用についてのアンケート調査を実施し、その結果を添えて本年三月同協議会と共和地区区長会との連名により、共和地区の活性化が図られる後利用方法について検討するよう、市に対して要望がありました。 これを受けまして、現在、庁内関係部局で構成する長野市総合調整会議におきまして、共和小学校施設の後利用の検討を進めているところでございます。検討に当たっては、市の公共施設としての再活用はもちろんのこと、貸付け、売却等も視野に入れ、幅広い視点から活用策を検討しております。 御提案のありました社会福祉法人長野市社会事業協会が設置、経営します共和寮は、昭和五十一年四月に栗田から現在地に移転し、築後二十八年が経過しており、建物は大きく五つの棟に分かれております。敷地が傾斜しているため、各棟間の渡り廊下は斜路となっているところでございます。数度にわたりまして、避難経路拡張工事等を行ってまいりましたが、入所者の高齢化と車いす利用者の増加によりまして十分とは言えず、施設間の移動及び介助に不便を来しているのが現状であり、将来的には、移転、改築の必要があると認識しております。 共和小学校跡の敷地は、市街化調整区域であり、建築物の用途制限がありますが、
社会福祉施設は建築可能でありますので、議員さんの貴重な御提案につきましても検討の対象として考えてまいりたいと思います。 いずれにしましても、小学校として地域住民の皆様に親しまれてきました施設でありますので、地域住民の皆さんの御意向を伺いながら、本年度中に後利用の基本的な方針をまとめてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（町田伍一郎君） 根津
行政改革推進局長 （
行政改革推進局長 根津伸夫君 登壇）
◎
行政改革推進局長（根津伸夫君）
指定管理者制度導入についてお答え申し上げます。 まず、導入のメリットとサービスの低下はしないかとの御質問でございますが、公の施設の管理運営に民間事業者の手法を活用することにより利用者の満足度を上げ、より多くの利用者を確保しようとする民間経営の発想を取り入れることで、利用者に対するサービスの向上が期待できるとともに、市からの支出金の低額が図られるというメリットが期待できるものでございます。 なお、選定委員会においては、今以上にサービスの向上が図られることを基本に指定管理者の候補者を選定しておりますので、現在のサービスが低下することはございません。 続きまして、公共施設としての公平性が確保されるかとの御質問でございますが、民間事業者が指定管理者となりましても、業務の範囲及び管理の基準を施設の設置条例で定めなければならないこと、公の施設の管理の適正を期すために毎年度終了後に事業報告書を提出すること、市の指示に従わないときには、必要に応じて指定の取消しを行うことができること、以上からも公平性は確保できるものと考えております。 次に、指定期間を定めるため安定した雇用の保障や、より質の高いスタッフの確保ができるのかとの御質問でございますが、今回の指定期間は三年から五年を基本といたしましたが、議員さん御指摘のとおり、より質の高いスタッフを確保するために、施設によっては指定期間を長期にすることも、今後検討してまいりたいと思います。 続きまして、事業の継続性、利用者との信頼関係についてですが、ソフト面の企画事業につきましても、地方自治法に規定する公の施設の管理に含まれ、施設の設置条例で具体的範囲を規定するため、事業の継続性につきましても、市が今までどおり関与することから確保できるものでございます。 利用者との信頼関係につきましては、指定管理者によっては、年明けから準備期間として施設の運営に当たりたいとの希望もございます。準備期間において、利用者とのコミュニケーションを図っていただくことで、信頼関係につきましては損なわれないものと考えております。 今後の予定として、最低でも三月から一か月間は指定管理者による引き継ぎ期間として予定をしております。 最後に、事業成果についての評価結果を次の選定に反映させる等の基準につきましては、次回の指定管理者導入まで時間がございますので、今後、事業成果を評価する中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 中山建設部長 （建設部長 中山一雄君 登壇）
◎建設部長（中山一雄君） 私から、市営住宅の配置見直しと真島町市有地活用についてお答えをいたします。 真島地区にございました旧市民体育館は、地元の皆さんの御協力によりオリンピック、パラリンピックでの競技施設ホワイトリングの完成に伴い撤去をされました。現在、その跡地については、エムウェーブやホワイトリング等での催事のシャトルバスの拠点として、あるいは様々なイベントの臨時駐車場などとして活用しているところでございます。 平成十二年六月の市議会でも同様の御質問をいただいておりますが、約五十区画程度の住宅用地として検討していると御答弁を申し上げた経過がございます。しかしながら、現在進めております住宅マスタープランの見直しの中で、人口推計においては減少傾向が確実であることや市内の総住宅数は世帯数を上回っており、今後の住宅数の伸び率は低いと予測されていることから、市街化区域内での宅地開発を促進し、市街化調整区域での宅地開発の拡大は、慎重に行っていく方向で議論されております。 また、低所得者層を対象としている公営住宅については、市内に県営、市営、合わせて七千戸ございますが、民間賃貸住宅を圧迫しないよう建設運営に努めているところでございます。 今後の市営住宅につきましては、現在検討中でございますが、ユニバーサルデザインの促進、住宅困窮者の居住の安定を確保する住宅セーフティーネットとしての公営住宅の機能向上を図っていくこととするため、既存団地を対象とした建て替え及び小規模団地の統廃合並びにストックの改善等を推進してまいりたいと考えております。 したがいまして、市営住宅の新たな場所への建設は難しいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 宇都宮消防局長 （消防局長 宇都宮良幸君 登壇）
◎消防局長（宇都宮良幸君） 私から、消防氷鉋分署の整備充実についてのその準備、取組状況をお答えいたします。 現在、消防局内にプロジェクトチームを設けまして、建設予定地の位置選定及び建設規模等についての検討を重ねているところでございます。取り分け建設位置につきましては、消防署所全体の配置状況等を考慮し、現在位置より東側方向の国道十九号－－通称長野南バイパス沿いを含めまして、移転、新築を重点に検討しているところでございます。また、建設規模等につきましても、移転を前提といたしますと、周囲の道路状況から各方面へのアクセスの利便性など拠点的な位置付けを視野に、迅速な災害対応が可能となるよう、検討を進めているところでございます。 平成十五年三月議会では、高規格救急車の配置につきまして御質問があり、氷鉋分署へは平成十九年から二十年をめどに配置と御答弁申し上げましたが、庁舎の移転、新築との関連がございますことから、今後も計画的に準備を進めてまいりたいと考えております。 なお、救急隊を配置するまでの間は、現在も活動しております救命消防隊－－通称あかとんぼ事業でございますが、これを継続実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 五番塩入学君
◆五番（塩入学君） おおむねそれぞれの答弁をいただきまして、是非ひとつ頑張ってやっていただきたいと思いますが、その他はもう時間がありませんからやりませんが、丹波島の渋滞で現状駄目だからこれで我慢しておけというんじゃなくて、やはりもう少し研究をするとかいろいろ実態を私も調べておりますけれども、していただいて、余りつっけんどんで、それで一車線空いているんですよ、実は。そうしたら、最低でも八時半から九時ぐらいはやるとか何か方法論を少しみんな苦労をして、そう思っているんだから、ひとつ研究を是非お願いします。 それから、市職員のボランティアについては、市長さん、是非一生懸命頑張って十二・四三％あって、これやられている方は非常に頑張っていると思うんですが、やはり市の職員は少なくとも自分が公のやはり市民から期待される職員であれば、百％何らかの形で地域にかかわったり、ボランティアをするという、そういうことを実践をしていくことが、これからは税金で給料もらっている者の仕事だと思いますので、是非ですね、私どももそうですよ、だから一生懸命またやっていただきますようにお願いを申し上げまして終わります。 ありがとうございました。
○議長（町田伍一郎君） 本日の会議はこの程度にとどめ、明十日及び十一日の二日間は休会とし、次の本会議は十二日午前十時から開き、
市行政事務一般に関する質問を行います。 本日はこれにて散会をいたします。 午後四時十二分 散会...